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更新日付:2022年6月20日 / ページ番号:C086328

後期高齢者医療被保険者のうち一定以上の所得のある方の医療費の自己負担割合が変わります

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現役並み所得者(窓口負担割合3割の方)を除き、一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担が2割になります。

2022年度以降、団塊の世代の方々が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担(支援金)であり、今後も拡大していく見通しとなっています。
この窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来に繋ぐためのものです。
(参考)見直しの背景

変更になる日

令和4年(2022年)10月1日から

変更後の被保険者証(保険証)

令和4年度の被保険者証の送付予定は次のとおりです。

1回目の発送 令和4年7月 年次更新後の被保険者証をご住所宛にお送りします。この被保険者証の有効期限は令和4年9月30日です。
2回目の発送 令和4年9月 2割負担施行後の被保険者証をご住所宛にお送りします。この被保険者証の有効期限は令和5年7月31日です。

2割負担の対象となる方

後期高齢者医療被保険者のうち、課税所得(補足1)が28万円以上の方(窓口負担割合が3割の方を除く)。
課税所得が28万円以上でも、年金収入(補足2)とその他の合計所得金額(補足3)の合計が200万円未満(被保険者が2人以上の世帯は収入の合計が320万円未満)であれば1割になります。

(補足1)課税所得とは、住民税(市民税・県民税)納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)等を差し引いた後の金額)です(補足4)。
(補足2)年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
(補足3)その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

2割負担に該当するかの判定には、令和3年1月1日から令和3年12月31日(令和4年度)の課税所得、年金収入、その他合計所得金額が必要です。
令和4年度の課税所得は、令和4年6月頃に市から送付される「令和4年度 住民税納税通知書」の「課税標準」の額をご覧ください(補足4)。
28万円未満であれば2割負担にはなりません。
28万円以上であれば2割負担になる可能性がありますので、こちらのフローをご覧ください。
なお、 住民税非課税世帯の方は基本的に1割負担となります。

(補足4)住民税が非課税の方は、住民税納税通知書が送付されません。税証明書で確認される場合は、所得額から控除額を差し引いた金額でご確認ください。

負担を抑える配慮措置

2割負担となる方には、2022年(令和4年)10月1日の施行後3年間(2025年9月30日まで)は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります(入院の医療費は対象外)。
配慮措置の適用となった場合は、その超えた金額は高額療養費として、後日、登録いただいた口座へ振り込まれます。

配慮措置が適用される場合の計算例(1か月の医療費全体額が50,000円の場合)

(1)窓口負担割合1割のとき 5,000円
(2)窓口負担割合2割のとき 10,000円
(3)負担増(2)-(1) 5,000円
(4)窓口負担増の上限 3,000円
払い戻し等(3)-(4) 2,000円

配慮措置の対象となる方(2割負担となる方)には、この配慮措置(高額療養費)に伴う、払い戻しの振込先口座を登録していただきます。
登録に必要な書類は、2022年(令和4年)10月1日の施行前に、埼玉県後期高齢者広域連合からお送りする予定です。
区役所の窓口に申請書を取りに来ていただく必要はありません。

また、既に、配慮措置(高額療養費)の振込先口座を登録している方は、新たな申請は不要です。埼玉県後期高齢者広域連合からの申請書の送付もございません。
高額療養費(払い戻し額)は登録済みの口座に振り込まれます。

2割負担が影響しないもの

負担割合が1割から2割に変更になっても影響のないものをお知らせします。

(1)高額療養費(自己負担限度額)
 治療が長引いたりして、医療費の自己負担額が著しく高額になる場合に、家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分の費用が支給される制度です。高額療養費制度の自己負担限度額には変更がありませんので、既に上限額に達している場合や、2割負担になった結果、上限額に達する場合には、必ずしも負担額が2倍になるわけではありません。
 また、2割負担となる方で、高額療養費の振込先口座の登録が行われていない方に対して、施行前に埼玉県後期高齢者広域連合から、高額療養費の事前申請についてご案内を予定しております。高額療養費はこの登録いただきました口座に振り込まれます。

(2)入院食事療養費、生活療養費
 窓口負担割合とは別に、所得区分毎に1食等の単位当たりの費用が定められています。

(3)自費診療(保険適用外診療)

(4)難病などの公費負担医療の自己負担上限額

(5)特定疾病療養(マル長)の自己負担限度額
 人工腎臓を実施している慢性腎不全等、長期間にわたって継続しなければならず、著しく高額な医療費が必要となる疾病については、自己負担限度額を通常の場合より引き下げ、1万円とすることにより医療費負担の軽減を図る特例制度です。

後期高齢者窓口負担割合コールセンター

制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため、国や埼玉県後期高齢者医療広域連合がコールセンターを開設しています。

コールセンター(国)
受付日時 月曜日から土曜日 9:00~18:00 ※日曜日・祝日は休業
電話番号 0120-002-719

コールセンター(埼玉県後期高齢者医療広域連合)
受付日時 月曜日から金曜日 8:30~17:15 ※土曜日・日曜日・祝日は休業
電話番号 0120-085-950
 ※令和4年11月30日まで

(参考)埼玉県後期高齢者医療広域連合ホームページ

お問い合わせ

各区役所 保険年金課 福祉医療係

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/年金医療課 高齢者医療係
電話番号:048-829-1278 ファックス:048-829-1947

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