さいたま市雇用調整助成金申請費用補助金

変更点

【7月28日変更点】
　提出書類のうち、「納税が確認できる書類」の記載を修正しました（提出書類に変更はありません。）。
　詳しくは補助金交付要領をご確認ください。
【7月1日変更点】
　緊急雇用安定助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用について、補助対象に追加しました。
【5月29日変更点】
　申請に関するＱ＆ＡのＱ15～22を追加しました。
【5月22日変更点】
　雇用調整助成金の申請書類簡素化及びオンライン申請開始に伴い、申請書及び提出書類を変更しました。

1　補助金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、市内の小規模な事業者が雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。以下、「雇用調整助成金等」という。）の申請を行う際に、申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用について、5万円を限度に補助金を交付する制度です。

2　雇用調整助成金等について

雇用調整助成金等とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。
詳細は、厚生労働省ホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

3　補助対象者（次の全てに該当する法人又は個人）

（1）さいたま市内に事業所を有すること。
（2）常時雇用する労働者の数が20人以下であること。
（3）雇用調整助成金等の受給要件を満たしているものであること。
（4）雇用調整助成金等に係る緊急対応期間（※）内に、さいたま市内の事業所で休業等を行っていること。
　※　緊急対応期間：令和2年4月1日から9月30日まで（令和2年6月12日時点）
（5）（4）の休業等について、雇用調整助成金等の申請事務を社会保険労務士に依頼した者であること。
（6）さいたま市法人市民税（個人事業主の場合は、個人市県民税）を滞納していない者であること。

4　補助対象経費

（1）雇用調整助成金等の支給申請事務を社会保険労務士に依頼したことにより要した経費
　　 ※社会保険労務士への報酬のうち、源泉所得税は補助対象経費に含まれます。
（2）以下の経費は補助対象経費から除きます。
　　　ア　消費税及び地方消費税額
　　　イ　国、都道府県、その他自治体の類似制度により既に補助を受けている経費

5　補助金額

5万円を上限とし、申請は1回限りとします。

6　申請期限

令和2年12月25日（金）まで（必着）
※　募集は1,000件を予定しています。予定件数に達した時点で受付を終了しますので、予めご了承ください。
※　雇用調整助成金等の制度改正等により、申請期限が変更となる場合があります。

7　提出書類

（1）さいたま市雇用調整助成金申請費用補助金交付申請書（様式第1号）
（2）労働局に提出した以下の書類の写し（ア、イ、ウ、エ、オのいずれかひとつ）

（3）社会保険労務士への支払い（補助対象経費に係るものに限る。）が確認できる領収書等の写し
（4）納税が確認できる書類の写し（ア、イのいずれか）
　【法人の場合】
　　 ア　直近納付期限以降のさいたま市法人市民税納税証明書
　　 イ　直近の納付事業年度におけるさいたま市法人市民税の確定申告書　及び　領収書（通帳等の納付額がわかる書類）
　【個人事業主の場合】
　　 ア　令和元年度の個人市県民税納税証明
　　 イ　令和元年度（4期分）の個人市県民税の納税通知書（税額決定通知）　及び　領収書（通帳等の納付額がわかる書類）
　　※納税証明書の取得方法については、こちら（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。
（5）そのほか、市長が必要と認める書類

8　提出・問合せ先

〒330－9588　さいたま市浦和区常盤6－4－4　さいたま市役所労働政策課
電話番号：048－829－1370　FAX番号：048－829－1944
※　新型コロナウィルス感染症予防のため、郵送での提出に御協力ください。

9　申請の流れ

9　申請に関するＱ＆Ａ及びよくある書類不備について

補助金交付要領に掲載しておりますので、申請前に必ずご確認ください。