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更新日付:2020年11月19日 / ページ番号:C072752

新型コロナウイルス感染症に関する農業者への各種支援のお知らせ

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新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた農業者を対象に、各種支援が実施されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策(農林水産省)

今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、畜産・花き生産者を始め、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっております。
このたび、農林水産省ホームページにおいて、農林漁業者及び食品関連事業者の皆様への支援策について、他省庁の支援策も含め取りまとめた情報が公開されましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては下記リンク先(農林水産省ホームページ)をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策(農林水産省ホームページ)

〇経営継続補助金について※受付終了しました。
感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を行う農業者を支援するため、経営継続補助金が創設されます。
対象:農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であること。
補助対象経費:(1)1~3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率:3/4 補助上限額100万円】
・1.国内外の販路の回復・開拓
・2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
・3.円滑な合意形成の促進等
(2)感染拡大防止の取組に要する経費【補助率:定額 補助上限額50万円】
申請の相談は以下の支援機関にて受け付けております。
さいたま農業協同組合中部統括部営農経済課 TEL:048-615-2401
さいたま市産業創造財団 TEL:048-851-6652

南彩農業協同組合営農部営農支援課 TEL:0480-87-1135
埼玉県農業経営相談所(一次窓口:さいたま農林振興センター) TEL:048-822-1007

公募期間:一次申請 令和2年6月29日(月曜日)~令和2年7月10日(金曜日)※終了しました
     二次申請 埼玉県農業経営相談所 令和2年10月19日(月)~10月30日(金)
          さいたま農業協同組合 令和2年10月19日(月)~11月6日(金)
            南彩農業協同組合 令和2年10月19日(月)~11月6日(金)
         さいたま市産業創造財団 令和2年10月19日(月)~11月9日(月)
         ※終了しました。
詳細については、以下のファイルもご確認ください。
経営継続補助金

〇高収益作物次期作支援交付金について(第3回公募中:申込締切は令和2年12月25日(水曜日))
新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶)について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するため、高収益作物次期作支援交付金が創設されます。
対象:次の1と2を満たす方
1.令和2年5月の間に以下の品目について出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者
 ア 野菜(5万円/10a)「たまねぎ、みつば、わけぎ、パセリ、大葉、わさび」
 イ 施設野菜(80万円/10a)「大葉、わさび」
 ウ 果樹(5万円/10a)「ゆず、すだち、かぼす、びわ、ブルーベリー」
 エ 花き(5万円/10a)(全品目)、施設花き(80万円/10a)(全品目)
 オ 茶(5万円/10a)
2.収入保険、農業共済等のセーフティネットに加入している又は加入を検討する方
支援内容その1:次のような取組に対して、取組実施面積に応じた支援(上記対象品目参照)を行います。
ア:生産・流通コスト削減の取組み
イ:生産性又は品質向上に要する資材等の導入に資する取組み
ウ:土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組み
エ:作業環境の改善に資する取組み
オ:事業継続計画の策定の取組み
支援内容その2:次のような取組に対して、2万円/10aを支援します。
ア:新たに直販等を行うためのHP等の整備
イ:新品種・新技術の導入等に向けた取組
ウ:海外の残留農薬基準への対応又は有機農業・GAP等の取組
相談窓口:さいたま農林振興センター管理部 048-822-2492
JAさいたま中部統括部営農経済課 048-615-2401
さいたま市農業政策課 048-829-1378
申込窓口:さいたま市農業政策課 048-829-1378
※提出前にあらかじめご連絡くださいますようお願い申し上げます。

申請様式は以下よりダウンロードできます。
交付申請書
取組計画書(詳細)
取組計画書(別添)
申請の際は、上記書類に加えて、以下の書類の添付が必要です。
・令和2年2月~4月の間の出荷実績又は廃棄実績が分かる書類(出荷伝票等)
・ほ場の面積・取組面積が分かる書類(農地基本台帳・共済細目書等の写し等)

申請様式の記入例を以下よりダウンロードできます。
交付申請書(記入例)
取組計画書(別添)(記入例)
提出の際は、以下のチェックシートを用いて内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。
申請時チェックシート

また、後日の実績報告が必要となり、取組ほ場の現地確認のためご訪問させていただきますのでご了承ください。

第2回公募申込締切:令和2年8月20日(木曜日)※終了しました。
第3回公募申込締切:令和2年12月25日(水曜日)
詳細については、以下のファイルもご確認ください。
高収益作物次期作支援交付金

持続化給付金について

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために、「持続化給付金制度」を創設しました。
持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です(大企業は対象外です。)。
詳細につきましては下記リンク先(農林水産省ホームページ)をご確認ください。
持続化給付金(農林漁業者・食品関連事業の皆様も対象です)

テイクアウト・デリバリーを行う事業者への支援策(さいたま市)

さいたま市では、すでにデリバリー代行業者を使用している事業者や新たにテイクアウト、デリバリーを行う事業者に対して経費のの一部を補助します。
詳細につきましては下記リンク先(さいたま市ホームページ)をご確認ください。
テイクアウト・デリバリーを行う事業者に対し、補助金を支給します

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 生産振興係
電話番号:048-829-1378 ファックス:048-829-1944

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