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更新日付:2020年9月18日 / ページ番号:C072834

市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援を開始しました

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小規模企業者・個人事業主給付金の受付終了について

さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金の申請につきましては、9月30日(水)(消印有効)が期限となっております。
対象の方は、早めの申請をお願いいたします。
また、申請内容に不備のあった方については順次連絡をさせていただいておりますが、速やかに対応いただけますようお願いいたします。

小規模企業者・個人事業主給付金について

[お願い]
※現在、問い合わせが殺到しており、電話が繋がりにくく、メールの回答もお待たせしている状況となっています。
 今一度、下記のQ&Aをご確認のうえお問い合わせください。
 Q&A(PDF形式 214キロバイト)
※記載事項の誤記・記入漏れや添付書類の不備が多発しております。このような場合は、順次、こちらから問い合わせさせていただいております。

[令和2年8月6日更新][更新内容]
Q&Aの更新
・Q1,Q2(更新) 申請期限を9月30日(水曜日)までに延長しました。  
[令和2年7月17日更新]
[更新内容]
Q&Aの更新
・Q22-2(追加) 具体的な本人確認書類(写し)の例を掲載いたしました。
[令和2年7月3日更新] [更新内容]
Q&Aの更新
・Q23-3(追加) 開業届の代わりとなる書類に添付が必要な、確定申告書の「収支内訳書」の写しを提出できない場合
  帳簿、受発注伝票、業種別組合の組合員証の写し、店舗の写真など、事業実態を確認できるようないずれかの書類で
  代用できます。
  詳しくは下記のQ&Aをご参照ください。
 Q&A(PDF形式 214キロバイト)

[令和2年6月8日更新][更新内容]
(1)【個人事業主の場合】添付書類2「開業届の写し」が提出できない場合
  ・次の一覧を参照の上、代替書類を提出ください。

申告の方法 代替書類
青色申告

青色申告決算書の写しまたは青色申告承認申請書の写し

白色申告 紛失した場合 (別紙様式)開業届の控えの代替書類(PDF形式 65キロバイト)
未届けの場合 (別紙様式)個人事業主としての確認書(開業届未提出者用)(PDF形式 54キロバイト)

(2)Q&Aの更新
  ・Q23-2(追加) 開業届を税務署長へ提出していない場合について
(3)「注意事項 申請書の記載に当たって」を追加
  ・記載内容の誤記等が多く、審査に時間を要しております。申請にあたっては注意事項をよくご確認ください。
   例 「従業員数」欄 本給付金の対象は5人以下(一部業種は20人以下)です。 ※業種別の従業員数の要件はQ&AのQ4参照
   注意事項 申請書の記載に当たって(PDF形式 28キロバイト)

[令和2年5月27日更新]

[更新内容]
(1)添付書類チェックリストの更新
  ・法人における「営業実態が確認できる写し」に関するもの
(2)Q&Aの更新
  ・Q17-2(追加) 売上高実績の算出対象期間について
  ・Q23(更新) 開業届(写し)を紛失した場合について
  ・Q28-2(追加) 確定申告書(写し)を紛失した場合について
[令和2年5月25日掲載]
国の緊急事態宣言が延長されたことを受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している市内小規模企業者・個人事業主に対する本市独自の経済支援として給付金を支給します。
1. 給付金額
  1事業者当たり10万円 ※複数事業所を有している場合も一律10万円
2. 対象者
  (1) 市内に本社又は本店を有する小規模企業者
   ※小規模企業者:中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
   (常時使用する従業員数が20人(卸売業・小売業又はサービス業は5人)以下の事業者)
   【株式会社(旧有限会社を含む)、合名会社(士業法人を含む)、合資会社、合同会社、特例有限会社】
  (2) 市内で事業を行い、市内に住民登録のある個人事業主
    ※所得税法第229条に規定する開業の届出を行っている者
   (常時使用する従業員数が上記「(1) 市内に本社又は本店を有する小規模企業者」と同様の者に限る)
【主な対象にならない者】
ア 会社法第2条第1号に規定する会社以外の法人(=非営利法人)
  例)宗教法人、医療法人、NPO法人など
イ 性風俗関連特殊営業
  ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業
ウ 反社会的勢力(暴力団員等)
エ 宗教活動又は政治活動を目的とする者
3. 要件
  ・新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少していること。
  ・緊急事態宣言の告示日(令和2年4月7日)以前から市内で事業を営んでおり、申請後も引き続き市内で事業を営む意思があること。
  ・市税を滞納していないこと。
  ・許認可等を要する業の場合は、当該許認可等を受けていること。
4. 申請方法
  郵送による申請(申請期間:令和2年5月27日(水曜日)から同年9月30日(水曜日)まで【当日消印有効】)
   ※追跡記録が可能な郵送方法をお勧めします。
  ●申請書の配布方法
  (1) 下記添付ファイルをダウンロード
     様式第1号_さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金交付申請書(PDF形式 314キロバイト)
     添付書類チェックリスト(PDF形式 135キロバイト)
     (別紙様式)(別紙様式開業届の控えの代替書類PDF形式 65キロバイト)
    (別紙様式)個人事業主としての確認書(開業届未提出者用)(PDF形式 54キロバイト)
     (参考)申請書記入例(PDF形式 411キロバイト)
  (2) 窓口配布 ※令和2年5月27日(水曜日)から 
   〔配布場所〕
   市役所本庁舎5階(経済政策課、産業展開推進課)
   大宮区役所2階(地域商工室)、中央区役所本館2階(総務課)
   浦和区役所本庁舎1階(地域商工室)、岩槻区役所4階(観光経済室)
   ※(1)、(2)による入手が困難な方は、下記の問い合わせ先へご連絡いただければ令和2年5月27日(水曜日)以降郵送いたします。
  ●必要書類
  (1) 様式第1号「さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金交付申請書」
  (2) 添付資料
   ○小規模企業者
    ・市内に本社又は本店を有していることが分かる書類(写し)
    ・振込先口座が分かる書類(写し)
    ・営業実態が確認できる書類(写し)
    ・許認可証(写し) ※必要な業種のみ
   ○個人事業主
    ・本人確認書類(写し)
    ・開業届(写し)
    ・振込先口座が分かる書類(写し)
    ・営業実態が確認できる書類(写し)
    ・許認可証(写し) ※必要な業種のみ
    ※詳細は「添付書類チェックリスト」を参照してください。
  <申請書類の郵送先> 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
  さいたま市 経済局 商工観光部 産業展開推進課
5. 審査
  申請書類について、記載事項に誤りや不足がないか、添付資料に不足がないかを審査します。
  不備等があった場合は電話にて内容を確認させていただきます。
6. 給付の決定
  ・申請書類を受理した後、その内容を審査したうえで適正と認められるときは、交付決定通知書を発送するとともに
     6月上旬より、順次給付いたします。
  ・審査の結果、この要件に該当しない場合には、不交付決定通知書を発送いたします。
7. 留意事項
  ・本給付金については課税対象となる場合がありますので、国税庁ホームページをご確認ください。
  ・虚偽の申請、虚偽の報告その他の不正の行為により給付金の交付を受けたと認められるときは、交付決定の取消
   しとなる場合がございます。取消しとなり、既に交付がされているときは返還となります。
8. 問い合わせ先
  さいたま市 経済局 商工観光部 産業展開推進課
   TEL:048-829-1349
   FAX:048-829-1944
   E-mail:sangyo-tenkai-suishinka@city.saitama.lg.jp
   平日(8時30分から17時15分まで)

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/産業展開推進課 
電話番号:048-829-1349 ファックス:048-829-1944

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