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更新日付:2022年4月1日 / ページ番号:C075334

新型コロナウイルス感染症設備整備事業補助金について

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1 概要 ※既に事業については終了しております。

新型コロナウイルス感染症の事態の長期化に備え、市内の新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関や帰国者・接触者外来等、検査実施機関の設備整備を支援します。

(1) 補助対象事業者

・さいたま市内の新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関
・さいたま市内の帰国者・接触者外来等
(地域外来・検査センター、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関及び埼玉県診療・検査医療機関含む)
・さいたま市内で検査を行う感染症検査機関

※ただし、令和3年度上期に本市にて交付実績のある事業者(交付決定を受けた補助事業のみ)に限ります。
※事業者によって申請先が埼玉県になりますので、必ず事前に下記フロー図をご確認ください。
13_申請先案内フロー図(PDF形式 409キロバイト)

【埼玉県ホームページ】「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業」の実施について(新しいウィンドウで開きます)

(2) 補助額

補助対象事業

基準額

対象経費

補助率

新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関設備整備事業

(1)個人防護具

1人当たり3,600円

新型コロナウイルス感染症
患者等入院医療機関の個人
防護具を購入するために必

要な需用費(消耗品費)

10分の10

帰国者・接触者外来等設備整備事業

(1)HEPAフィルター付き空気清浄機
(陰圧対応可能なものに限る。)

1施設当たり905,000円
※令和3年度上期に当該機器について交付を受けている
場合、上限金額については合算されます

(2)HEPAフィルター付きパーテーション

1台当たり205,000円

(3)個人防護具

1人当たり3,600円

(4)簡易ベッド

1台当たり51,400円

(5)簡易診療室

1式当たり さいたま市長の認めた額

帰国者・接触者外来等の設
備を購入するために必要な
設備購入費等(個人防護具

を購入するために必要な需
用費(消耗品費)、使用料
及び賃借料、備品購入費)

※他の補助金や委託料等で
購入等したもの
は補助対象

外です。

10分の10

感染症検査機関設備整備事業

(1)次世代シークエンサー

1台当たり さいたま市長の認めた額

(2)リアルタイムPCR装置
(全自動PCR検査装置を含む。)

1台当たり さいたま市長の認めた額

(3)等温遺伝子増幅装置

1台当たり さいたま市長の認めた額

(4)全自動化学発光酵素免疫測定装置

1台当たり さいたま市長の認めた額

※(1)~(4)については市との事前協議を行うこと。

新型コロナウイルス感染症
検査機関の設備を購入する
ために必要な設備購入費等

(使用料及び賃借料、備品
購入費)

10分の10

(3)補助対象期間

令和3年10月1日から令和4年3月31日まで 
※国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の適用期間が延長されたことに伴い、本事業も令和4年3月まで延長しています。
※令和3年4月1日まで遡及しての交付決定は出来ませんので、予めご了承ください。

(4)要綱等

01_要綱(ワード形式 37キロバイト)
09_留意事項(ワード形式 19キロバイト)
10 個人防護具について(ワード形式 19キロバイト)
11_制度案内(ワード形式 66キロバイト)
12_よくあるご質問(エクセル形式 67キロバイト)

2 交付までの流れ ※既に事業については終了しております。

(1) 申請  ※申請は受付期間を終了しています。

以下の書類をさいたま市地域医療課へご提出ください。
⇒市が審査の上、交付の可否を判断し、交付決定通知書もしくは不交付決定通知書を送付します。
※感染症検査機関設備整備につきましては、申請前に市への事前協議が必要です。購入前にさいたま市地域医療課へご連絡ください。
※交付決定額が補助金の上限となります。実績報告時の精算額が交付決定額を超過しても超過分については申請者負担となる旨、予めご了承ください。

【新規申請】(令和3年10月からの適用期間ではじめてご申請される事業者はこちらをご使用ください)

 提出書類:1.様式第1号(新規申請) 
      2.別紙1・2(計画・所要額明細書)
      3.歳入歳出予算書抄本
           4.その他参考となる資料
 上記1から3については、次のファイルにまとめられています。
02_新規申請書類一式(エクセル形式 948キロバイト)

【変更申請】(令和3年10月からの適用期間ですでに申請済みの事業者はこちらの様式をご使用ください)

 提出書類:1.様式第1号の2(変更申請) 
      2.別紙1・2(計画・所要額明細書)
      3.歳入歳出予算書抄本
      4.事業計画変更理由書
           5.その他参考となる資料
 上記1から3については、次のファイルにまとめられています。
03_変更申請書類一式(エクセル形式 948キロバイト)
04_事業計画変更理由書(エクセル形式 11キロバイト)


(2) 実績報告

・事業完了後、以下の書類をご提出ください。
⇒市が確認の上、補助金交付額確定通知書を送付します。
提出書類:1.様式第4号(実績報告)
     2.別紙3・4(所要額清算書・実績報告書)
     3.歳入歳出決算(見込)書抄本
     4.納品書及び領収書
          5.その他参考となる資料
上記1から3については、次のファイルにまとめられています。
05_報告書類一式(エクセル形式 626キロバイト)

(3) 補助金請求

・市より補助金交付額確定通知書を受けたのち、補助金請求書をご提出ください。
⇒市が確認の上、補助金を交付します。
提出書類:06_実績報告後の請求書書式(ワード形式 18キロバイト)

※概算払いについて

概算払いによる交付をご希望の場合は、事前に当課までご相談ください。事前相談による調整が無い概算払いについては対応できません。

※消費税報告について

消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、以下の書類を令和5年2月28日までに当課宛にご提出ください。(交付要綱第6条第8項)その際、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定により、市に返還する必要が生じた場合などその額を返還していただきます
提出書類:07_様式第6号(税関係)(ワード形式 30キロバイト)
          08_要返還相当額計算書(エクセル形式 26キロバイト)

3 提出先 ※既に事業については終了しております。

〒330-9588
さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号
さいたま市保健福祉局保健部地域医療課 宛
(申 請)令和4年1月31日(月曜日)消印有効
(実績報告)令和4年3月15日(火曜日)必着
※併せて、電子メールにてファイルを申請期日までに地域医療課宛にお送りください。
※納品が令和4年3月末になるなど、実績報告が上記期限までに行えない場合は、事前に当課までご相談ください。

4 申請期間 ※既に事業については終了しております。

令和4年1月11日(火曜日)~令和4年1月31日(月曜日) ※受付期間を終了しました

5 問い合わせ先 ※既に事業については終了しております。

お問い合わせ先 ※原則メールにてお願いいたします。
さいたま市保健福祉局保健部地域医療課 
(Tel)048-829-1292
(Fax)048-829-1967
(mail)制度案内をご覧ください

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保健福祉局/保健部/地域医療課 
電話番号:048-829-1292 ファックス:048-829-1967

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