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更新日付:2021年3月17日 / ページ番号:C075334

新型コロナウイルス感染症設備整備事業補助金について

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1 概要

新型コロナウイルス感染症の事態の長期化に備え、市内の新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関や帰国者・接触者外来等、検査実施機関の設備整備を支援します。

※令和3年1月26日(火)をもって、二次募集を締め切りました。

(1) 補助対象事業者

 ・さいたま市内の新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関
 ・さいたま市内の帰国者・接触者外来等
  (地域外来・検査センター、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関及び埼玉県診療・検査医療機関含む)
 ・さいたま市内で検査を行う感染症検査機関

(2) 補助額

補助対象事業

基準額

対象経費

補助率

新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関設備整備事業

(1)個人防護具

 1人当たり3,600円

新型コロナウイルス感染症
患者等入院医療機関の個人
防護具を購入するために必

要な需用費(消耗品費)

10分の10

帰国者・接触者外来等設備整備事業

(1)HEPAフィルター付き空気清浄機
 (陰圧対応可能なものに限る。)

 1施設当たり905,000円

(2)HEPAフィルター付きパーテーション

 1台当たり205,000円

(3)個人防護具

 1人当たり3,600円

(4)簡易ベッド

 1台当たり51,400円

(5)簡易診療室

 1式当たり さいたま市長の認めた額

帰国者・接触者外来等の設
備を購入するために必要な
設備購入費等(個人防護具

を購入するために必要な需
用費(消耗品費)、使用料
及び賃借料、備品購入費)

※他の補助金や委託料等で
購入等したもの
は補助対象

外です。

10分の10

感染症検査機関設備整備事業

(1)次世代シークエンサー

 1台当たり さいたま市長の認めた額

(2)リアルタイムPCR装置
 (全自動PCR検査装置を含む。)

 1台当たり さいたま市長の認めた額

(3)等温遺伝子増幅装置

 1台当たり さいたま市長の認めた額

(4)全自動化学発光酵素免疫測定装置

 1台当たり さいたま市長の認めた額

※(1)~(4)については市との事前協議を行うこと。

新型コロナウイルス感染症
検査機関の設備を購入する
ために必要な設備購入費等

(使用料及び賃借料、備品
購入費)

10分の10

(3)補助対象期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで (令和2年4月1日から遡及して適用となります)

(4)要綱等

02 要綱(PDF形式 280キロバイト)
15_別添(1)15_別添(1_留意事項PDF形式 202キロバイト)
16_別添(2)16_別添(2_個人防護具についてPDF形式 99キロバイト)
18 制度案内(PDF形式 284キロバイト)

2 交付までの流れ

(1) 申請

 以下の書類をさいたま市地域医療課へご提出ください。
 ⇒市が審査の上、交付の可否を判断し、交付決定通知書もしくは不交付決定通知書を送付します。
 ※感染症検査機関設備整備につきましては、申請前に市への事前協議が必要です。購入前にさいたま市地域医療課へご連絡ください。
 
提出書類:1.03 様式第1号(新規申請)(ワード形式 16キロバイト)
          2.10 別紙1・2(計画・所要額明細書)(エクセル形式 41キロバイト)
     3.11 歳入歳出予算書抄本(エクセル形式 50キロバイト)
     4.その他参考となる資料

(2) 実績報告

 ・事業完了後、以下の書類をご提出ください。
 ⇒市が確認の上、補助金交付額確定通知書を送付します。

提出書類:1.06 様式第4号(実績報告)(ワード形式 14キロバイト)
     2.12 別紙3・4(所要額精算書・実績報告書)(エクセル形式 28キロバイト)
     3.13 歳入歳出決算(見込)書抄本(エクセル形式 50キロバイト)
     4.領収書等、その他参考となる資料

(3) 補助金請求

 ・市より補助金交付額確定通知書を受けたのち、補助金請求書をご提出ください。
 ⇒市が確認の上、補助金を交付します。

提出書類:14 実績報告後の請求書書式(ワード形式 18キロバイト)

※変更申請について 

 申請後、提出していた事業計画での見込みより必要な物資数等が変わった場合は、事業計画変更申請書をご提出ください。
提出書類:04 様式第1号の2(変更申請)(ワード形式 17キロバイト)
     15 事業計画変更理由書(エクセル形式 11キロバイト)
     10 別紙1・2(計画・所要額明細書)(エクセル形式 41キロバイト)(事業変更後の内容に修正したもの)

※概算払いについて

 概算払いによる交付の場合は、別途様式第7号による請求も可能です。詳細は要綱をご覧ください。
 ※交付額より確定額が少ない場合、差額を市に返還していただきます。

提出書類:09 様式第7号(概算払請求)(ワード形式 16キロバイト)

3 提出先

〒330-9588
さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号
さいたま市保健福祉局保健部地域医療課 宛
※令和3年1月26日(火)必着
※併せて、電子メールにてファイルを地域医療課宛にお送りください。

4 申請期間

令和3年1月5日(火)~令和3年1月26日(火)必着

4 問い合わせ先

お問い合わせ先 ※原則メールにてお願いいたします。
・制度全般について
 さいたま市保健福祉局保健部地域医療課 
 (Tel)048-829-1292
 (Fax)048-829-1967
・帰国者・接触者外来について
 さいたま市保健福祉局保健所保健総務課 
 (Tel)048-840-2207
 (Fax)048-840-2228

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健部/地域医療課 
電話番号:048-829-1292 ファックス:048-829-1967

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