ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2021年7月2日 / ページ番号:C079646

市内小規模企業者等への緊急経済支援について

このページを印刷する

お知らせ

  本給付金は、令和3年6月30日(水)をもって新規での申請受付を終了しました。

  予めご了承ください。

小規模企業者等給付金コールセンターについて

  さいたま市小規模企業者等給付金コールセンター(令和3年3月29日から令和3年6月30日まで)

       <電話番号>  0120-361-551  (平日8時30分から18時00分まで)


事業概要について

[令和3年3月29日更新]

国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している市内小規模企業者等のうち、埼玉県による営業時間短縮要請及び国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象になっていない者に対し、1事業者当たり10万円を支給します。


1. 給付金額
  1事業者当たり10万円 ※複数事業所を有している場合も一律10万円

2. 対象者
  (1) 市内に本社又は本店を有する小規模企業者
   ※小規模企業者:中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
   (常時使用する従業員数が20人(卸売業・小売業又はサービス業は5人)以下の事業者)
   【株式会社(旧有限会社を含む)、合名会社(士業法人を含む)、合資会社、合同会社、特例有限会社】
  (2) 市内で事業を行い、市内に住民登録のある個人事業主
    (常時使用する従業員数が上記「(1) 市内に本社又は本店を有する小規模企業者」と同様の者に限る)
      ※副業の場合を除く
【主な対象にならない者】
   ア 会社法第2条第1号に規定する会社以外の法人(=非営利法人)
     例)宗教法人、医療法人、社団法人、協同組合、NPO法人など
   イ 性風俗関連特殊営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業)
   ウ 反社会的勢力(暴力団員等)
   エ 宗教活動又は政治活動を目的とする者
   オ 埼玉県による営業時間短縮要請の対象になっている者 
   カ 国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の支給を受けている者又は支給を受ける予定のある者
  ※一時支援金の交付が未確定の者で、当給付金を申請しておき、一時支援金を受給した場合には返還することを希望される場合には、下記のとおり誓約に補記していただくようお願いいたします。
  返還に係る誓約の記載例(PDF形式 283キロバイト)

3. 要件
  ・国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月から3月までのいずれかの月の
   売上げが、原則令和2年のいずれかの月と比較して減少していること。
  ・緊急事態宣言の告示日(令和3年1月7日)以前から市内で事業を営んでおり、申請後も引き続き市内で事業を
   営む意思があること。
  ・許認可等を要する業の場合は、当該許認可等を受けていること。
  ・市税を滞納していないこと。
 ※想定される質問について下記「Q&A」にまとめましたのでご参照ください。
  Q&A(PDF形式 827キロバイト)

4. 申請方法
  郵送による申請(感染拡大防止のため、申請は原則郵送でお願いします。) 
  ※追跡記録が可能な郵送方法をお勧めします。  
  ●申請書の配布方法
  (1) 下記添付ファイルをダウンロード
   様式第1号 さいたま市小規模企業者等給付金交付申請書(PDF形式 329キロバイト)
   (参考)申請書記入例(PDF形式 344キロバイト)
   添付書類一覧(個人)(PDF形式 105キロバイト)
   添付書類一覧(法人)(PDF形式 135キロバイト)
   注意事項 申請書の記載に当たって(PDF形式 85キロバイト)
  (2) 窓口配布 各区役所情報公開コーナー内に設置
  ●必要書類
    (1) 様式第1号「さいたま市小規模企業等給付金交付申請書」
   (2) 添付書類
  ○小規模企業者
   ・市内に本社または本店があることが分かる書類(写)
   ・振込先口座が分かる書類(写)
   ・直近決算期の法人税確定申告書別表一控え(写)
  ○個人事業主
   ・本人確認書類(写)
   ・市内に事業所があることがわかる書類(写)
   ・振込先口座が分かる書類(写)
   ・営業実態が確認できる書類(写)
  ※詳細は「添付書類一覧(法人)」または「添付資料一覧(個人)」を参照してください。
    申請期間:令和3年3月29日(月曜日)から同年6月30日(水曜日)まで【当日消印有効】   
  ※市報4月号には「申請期限:5月31日(月)」と記載していますが、6月30日(水)まで期間を延長しています。
    <申請書類の郵送先>〒330-9799 さいたま市中央区新都心3-1
  さいたま新都心郵便局留め<小規模企業者等給付金業務係(DMS)>

5. 審査
  申請書類について、記載事項に誤りや不足がないか、添付資料に不足がないかを審査します。
  不備等があった場合は電話にて内容を確認させていただきます。

6. 給付の決定
  ・申請書類を受理した後、その内容を審査したうえで適正と認められるときは、交付決定通知書を発送するとともに
     4月中旬より、順次給付いたします。
  ・審査の結果、この要件に該当しない場合には、不交付決定通知書を発送いたします。

7. 留意事項
  ・本給付金については課税対象となる場合がありますので、国税庁ホームページをご確認ください。
  ・虚偽の申請、虚偽の報告その他の不正行為により、給付金を受け取った場合は支給を取消し、
   給付金を返還していただきます。悪質な場合は、刑事告訴することがあります。
不正受給チラシ

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/産業展開推進課 小規模企業者等給付金窓口
電話番号:0120-361-551 ファックス:048-829-1944

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る