国の「一時支援金」のご案内について

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
（飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。）

・2020年又は2019年の対象期間の合計売上　－　2021年の対象月の売上×3ヶ月

【中小法人等】上限60万円

【個人事業主等】上限30万円

・対象期間：1月～3月
・対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月

Web上での申請「電子申請」が基本

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が開設されています。

　詳細は公式ホームページをご確認ください。
※申請にあたっては「登録確認機関」による事前確認が必要となります。こちらを参考に登録確認機関を検索して、事前確認を行ってください。
事前確認にあたっては、所属団体、事業性の与信取引先、顧問等が登録確認機関であれば、電話等のみにて事前確認を受けることもできます。
顧問先等のない事業者の方に対しては、公益財団法人さいたま市産業創造財団でも事前確認を実施しています。

令和3年3月8日から令和3年5月31日まで

※特例を用いる申請期間は、令和3年3月19日（予定）から令和3年5月31日まで

※申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長されます。
ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなりますので、ご注意ください。
これらの期限延長をご希望の方は、2021年5月31日(月)までに手続が必要です。詳細はこちらをご確認ください。（新しいウィンドウで開きます。）