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更新日付:2021年6月25日 / ページ番号:C082120

国の「月次支援金」のご案内について

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国の「月次支援金」のご案内について

 2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

 ※令和3年6月16日より、公式ホームページが開設されております。

問合せ先 電話番号 受付時間 公式ホームページリンク先

お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場
電話予約窓口

0120-211-240

03-6629-0479

8:30~19:00

(土日、祝日含む全日対応)

中小法人・個人事業主の
ための
月次支援金

※申請に必要な資料等の詳細については、専用ホームページをご確認ください。
※給付対象に含まれるかの判断、又は申請に添付する書類の確認等、申請手続きに関するお問合せにつきましては、本市ではお答え致しかねます。
※今後実施内容の変更に伴い、記載情報を変更する場合があります。

月次支援金 概要
実施主体 経済産業省
給付対象のポイント 1.

対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

2. 2021年の月間売上が、2019年比又は2020年の同月比で50%以上減少
給付額

・2019年又は2020年の基準月(*1)の売上 - 2021年の対象月(*2)の売上

 【中小法人等】上限20万円/月

 【個人事業主等】上限10万円/月


 *1 2019年又は2020年における対象月と同じ月

 *2 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、

     2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

申請手続き方法

Web上での申請「電子申請」が基本となります。

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が開設されています。

 こちらを参考に、最寄りの申請サポート会場を確認してください。

※申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要となるのでご注意ください。

申請にあたっては「登録確認機関」による事前確認が必要となります。

 こちらを参考に登録確認機関を検索して、事前確認を行ってください。
※事前確認にあたっては、所属団体、事業性の与信取引先、顧問等が登録確認機関であれば、電話等のみにて事前確認を受けることもできます。

一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合、新たな月次支援金の申請を行う際は、改めて事前確認を行う必要はありません
※顧問先等のない事業者の方に対しては、公益財団法人さいたま市産業創造財団でも事前確認を実施しています。

申請期間

【4月・5月分】2021年6月16日 から 8月15日まで

【6月分】   2021年7月 1日 から 8月31日まで

【7月分】   2021年8月 1日 から 9月30日まで ※原則、対象月の翌月から2か月間

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/経済政策課 
電話番号:048-829-1363 ファックス:048-829-1944

お問い合わせフォーム

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