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更新日付:2020年8月1日 / ページ番号:C072513

テイクアウト・デリバリーを行う事業者に対し、補助金を支給します

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1.飲食デリバリー代行業者利用支援事業(申請受付は終了しました)

デリバリー代行業者を利用している事業者に対し、利用手数料の一部を補助します。

対象事業者

市内で飲食店等を営んでおり、すでにデリバリー代行業者の利用登録を完了している、または利用登録申請を完了している中小企業で次のいずれにも該当している者。
(1)市税を滞納していない者
(2)さいたま市暴力団排除条例第2条に定める暴力団及び暴力団員でない者
※中小企業とは 飲食店等の小売業においては、資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時雇用する従業員の数が50人以下の会社及び個人。

対象経費

デリバリー代行サービス利用により生じる、商品売上価格に応じた手数料。

補助金額

対象経費の2分の1以内の額で、上限は10万円。

対象期間

補助金の交付決定日かつデリバリー代行業者利用登録完了日後でサービス利用開始日から3か月間。

申請方法(申請受付は終了しました)

以下の書類を原則、郵送にて提出。(持参でも受け付けますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送でのご提出にご協力ください)
(1)さいたま市飲食デリバリー代行業者利用支援補助金交付申請書、事業計画書
(2)飲食事業者にあっては営業の許可を受けていることを証する書類の写し
(3)デリバリー代行サービス利用に係る登録を完了していること、又は、登録申請を完了していることが分かるもの
(4)定款又はこれに準じる書類、役員名簿(法人の場合のみ)
(5)平成31年度の納税証明書(法人の場合は法人市民税、個人事業主の場合は個人の市県民税のもの)
※市外にある法人、または市外にお住いの個人事業主が市内で事業を行っている場合も、それぞれ、法人市民税、市県民税(事業所課税分)が原則、賦課されますので、それぞれ該当する納税証明書をご提出ください。

申請期間

令和2年5月11日(月曜日)から令和2年7月31日(金曜日)
※締切日の消印有効。

実績報告

対象期間終了後、郵送にて速やかに実績報告をお願いします。
(提出書類)
(1)さいたま市飲食デリバリー代行業者利用支援補助金実績報告書
(2)事業報告書
(3)対象経費の支払実績額のわかる書類(支払通知書、領収書、クレジットカードの支払明細書など)
※(1)、(2)については下の「補助金交付要綱、各種様式」からダウンロードしてご利用ください。

提出先

〒330-9588
さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号
さいたま市役所 商業振興課

補助金交付要綱、各種様式

(1)さいたま市飲食デリバリー代行業者利用支援補助金交付要綱(PDF形式 121キロバイト)
(2)さいたま市飲食デリバリー代行業者利用支援補助金事業変更・中止・廃止承認申請書(ワード形式 41キロバイト)
(3)さいたま市飲食デリバリー代行業者利用支援補助金実績報告書、事業報告書(ワード形式 52キロバイト)
(4)さいたま市飲食デリバリー代行業者利用支援補助金交付請求書(ワード形式 40キロバイト)
(5)【記載例】さいたま市飲食デリバリー代行業者利用支援補助金実績報告書、事業報告書(PDF形式 45キロバイト)

2.テイクアウト・デリバリー新規参入補助事業(申請受付は終了しました)

飲食店等が新たにテイクアウト、デリバリーを行う際に必要な初期費用を補助します。

対象事業者

市内で飲食店等を営んでおり、政府による緊急事態宣言発令(令和2年4月7日)以降にテイクアウトまたはデリバリー事業を開始している、または開始する予定である小規模事業者で次のいずれにも該当している者。
(1)市税を滞納していない者
(2)さいたま市暴力団排除条例第2条に定める暴力団及び暴力団員でない者
※小規模事業者とは おおむね常時使用する従業員の数が5人以下(小売、卸売、飲食等の商業・サービス業)

対象経費

(1)消耗品費(例:包装容器など)
(2)印刷費 (例:チラシ、メニュー表など)
(3)広報費 (例:雑誌、インターネット等への広告掲載料など)
(4)備品費 (例:おかもち、クーラーボックスなど)
(5)賃借料 (例:宅配のための車両借上料など)
(6)委託料 (例:デリバリー代行業者への初期費用など)
※事業開始日(令和2年4月7日以降)から8月31日に発生した経費に限る

対象とならない経費

汎用性があり、目的外使用になりうるもの
例:自動車・バイク(燃料費含む)、自転車、冷蔵庫、冷凍庫、電子レンジ等の家電、パソコン、タブレット、食材等の購入費
(その他、人件費、店舗の賃料等)

補助金額

対象経費の4分の3以内の額で、上限は5万円。

申請方法(申請受付は終了しました)

以下の書類を原則、郵送にて提出。(持参でも受け付けますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送でのご提出にご協力ください)
(1)さいたま市テイクアウト・デリバリー新規参入補助金交付申請書、事業計画書
(2)飲食事業者にあっては営業の許可を受けていることを証する書類の写し
(3)定款又はこれに準じる書類、役員名簿(法人の場合のみ)
(4)平成31年度の納税証明書(法人の場合は法人市民税、個人事業主の場合は個人の市県民税のもの)
※市外にある法人、または市外にお住いの個人事業主が市内で事業を行っている場合も、それぞれ、法人市民税、市県民税(事業所課税分)が原則、賦課されますので、それぞれ該当する納税証明書をご提出ください。

申請期間

令和2年5月11日(月曜日)から令和2年7月31日(金曜日)
※締切日の消印有効。

実績報告

すべての支払い終了後、郵送にて速やかに実績報告をお願いします。
(提出書類)
(1)さいたま市テイクアウト・デリバリー新規参入事業実績報告書
(2)事業報告書
(3)対象経費の支払実績額のわかる書類(領収書、レシート、クレジットカードの支払明細書など)
※(1)、(2)については下の「補助金交付要綱、各種様式」からダウンロードしてご利用ください。

提出先

〒330-9588
さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号
さいたま市役所 商業振興課

補助金交付要綱、各種様式

(1)さいたま市テイクアウト・デリバリー新規参入補助金交付要綱(PDF形式 146キロバイト)
(2)さいたま市テイクアウト・デリバリー新規参入事業変更・中止・廃止承認申請書(ワード形式 40キロバイト)
(3)さいたま市テイクアウト・デリバリー新規参入事業実績報告書、事業報告書(ワード形式 54キロバイト)
(4)さいたま市テイクアウト・デリバリー新規参入補助金交付請求書(ワード形式 42キロバイト)
(5)(記載例)さいたま市テイクアウト・デリバリー新規参入事業実績報告書、事業報告書(PDF形式 54キロバイト)
(6)(記載例)さいたま市テイクアウト・デリバリー新規参入補助金交付請求書(PDF形式 39キロバイト)

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/商業振興課 
電話番号:048-829-1364 ファックス:048-829-1944

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