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更新日付:2022年6月23日 / ページ番号:C087096

令和3年度住民税非課税世帯の手続き(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金)

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給付の対象となる世帯(令和3年度)

以下の3点をすべて満たす世帯
 1 令和3年12月10日時点でさいたま市に住民登録(住民票)があること。
 2 世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税であること。
 3 令和3年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯ではないこと。

租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯は対象外となります。

発送について

令和3年度住民税非課税世帯の世帯主の方へ、令和4年2月25日(金)に下記の封筒で確認書を発送しました。

 令和3年度住民税非課税世帯のうち、令和3年1月2日から令和3年12月10日までに転入の届出をされた方がいる世帯及び令和3年1月1日から基準日(令和3年12月10日)までに生活保護の受給を開始され支給要件を満たす世帯は、3月8日(火)に確認書を発送しました。

※確認書が送付される世帯であっても、下記に該当する場合は給付の対象外となりますので、申請はお控えください。給付を受けた場合、返還請求の対象となります。
 ・さいたま市外に住む住民税課税者に扶養されている世帯
 ・確認書発送時は非課税であったが、その後、税の更正等により課税となった場合
 ・住民税が未申告であるが、実際には住民税課税相当の収入がある場合
 ・申請する前に世帯主が亡くなった単身世帯

※確認書は原則として住民登録地に送付します。病院や施設に入院・入所中などご不在の場合は、郵便物転送などの手続きをお願いします。

 ~郵送物の転居・転送サービスについて~
 令和3年12月11日以降にさいたま市から転居された方などは、確認書がお手元に届かない場合がありますので、郵便物の転居・転送サービスをお手続きください。
 なお、手続きは、お近くの郵便局窓口、または日本郵便のホームページ(外部サイト)からお願いいたします。

封筒
                封筒(見本)

申請方法について

お送りした確認書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、郵送にて返送してください。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、手続きは郵送のみとなります。

提出書類

1 さいたま市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の確認書(申請書)

2 本人確認書類(世帯主と代理人)のコピー・・・運転免許証、
                        マイナンバーカードの表面(マイナンバー通知カードは不可)、
                        健康保険証、
                        生活保護受給者証、
                        年金手帳、
                        パスポート、
                        在留カード等の、氏名・生年月日が記載されているもののコピーいずれか1点
                       (誤って本人確認書類の原本を送付しないようご注意ください)
  ※法定代理の場合は、代理関係が確認できる書類のコピーと代理人の本人確認書類のコピーが必要です。
  ※法定代理以外の代理の場合は、世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーが必要です。
  
3 振込口座が確認できる書類のコピー・・・金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる
                     (通帳の表紙をめくったページ等)通帳のコピー、またはキャッシュカードのコピー

【見本】【令和3年度用】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の確認書(申請書)(PDF形式 946キロバイト)

申請期限

令和4年9月30日(金)まで ※当日消印有効

申請が必要な世帯

以下に該当する方は確認書が発送されない世帯であっても、給付対象となる場合があります。その場合には、申請書を提出していただく必要があります。

申請書類は、コールセンターにご連絡いただければ郵送いたします。
申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、専用の返信用封筒で郵送してください。

<令和3年1月2日から基準日(令和3年12月10日)までに、複数回にわたり転居した方がいる世帯>
 令和3年1月1日時点の住所が現住所と異なる方は、令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書」をご用意いただく必要があります。(該当する方全員分が必要となります)

<令和3年1月2日から基準日(令和3年12月10日)までに、海外から入国した方がいる世帯>
 
基準日(令和3年12月10日)翌日以降に世帯全員が海外から入国した場合は、基準日(令和3年12月10日)時点で日本国内に住民票が存在しないため、対象外となります。 

<令和3年12月11日以降にさいたま市に住民登録(転入)の届出をされ、その異動日が基準日(令和3年12月10日)以前となる方がいる世帯>
 さいたま市への転入前に、転入前市区町村で令和3年度非課税世帯向けの給付金や家計急変世帯向けの給付金を受給した世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は、本給付金の対象外となります。

<修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった世帯>
 修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、申請が必要となります。

<基準日(令和3年12月10日)に住民票がない方>
 基準日(令和3年12月10日)において、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方(海外からの入国を除く)については、基準日の翌日以降、居住市区町村において住民基本台帳に記録されたときは、その市区町村において受給対象となります。

<配偶者やその他親族からの暴力(DV)等を理由にさいたま市へ避難されている方>
 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により基準日(令和3年12月10日)において、さいたま市内の居住地に住民票を移すことができない場合や、DV加害者の扶養に入っている場合でも、避難中であることの証明や収入要件等の一定の要件を満たせば、給付金を受給できる場合があります。給付を受けるためには、申出書等を提出していただく手続きが必要になります。
 詳しくはこちらをご覧ください。

<令和3年1月1日から基準日(令和3年12月10日)までに離婚した方>
 令和3年1月1日から基準日(令和3年12月10日)の間で離婚した方は、一定の要件を満たした場合、申請を行うことにより、給付金を受給できる場合があります。
・基準日(令和3年12月10日)以前に離婚された方
 元配偶者による扶養にかかわらず、本人が属する世帯全員が令和3年度住民税非課税の場合は、住民税非課税世帯向け給付金の対象となります。基準日(令和3年12月10日)時点の世帯が令和3年度住民税課税であった方は、新型コロナウイルス感染症の影響で令和4年1月以降の収入が減少し、住民税非課税相当水準となった場合には、家計急変世帯向けの給付金の対象になります。
・令和3年12月11日以降に離婚された方
 住民税非課税世帯と同程度の収入となった場合でも、住民税非課税世帯に対する給付の対象となりません。基準日(令和3年12月10日)の世帯(離婚前の世帯)が令和3年度住民税課税世帯であった場合は、家計急変の要件を満たせば、家計急変世帯向けの給付金の対象になります。


このホームページから申請書をダウンロードできますが、封筒及び郵送代はご自身で負担をお願いします。

【令和3年度用】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)(PDF形式 929キロバイト)
【記入例】【令和3年度用】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)(PDF形式 1,061キロバイト) 

【提出先】
〒330-8780
さいたま新都心郵便局郵便私書箱第46号
さいたま市福祉総務課 臨時特別給付金事業担当 行

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、手続きは郵送のみとなります。

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/福祉総務課 さいたま市臨時特別給付金コールセンター
電話番号:0120-211-250 ファックス:0120-753-668

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