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更新日付:2022年6月23日 / ページ番号:C087099

家計急変世帯の手続き(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金)

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申請対象となる期間が令和4年6月1日から変更になりました

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度の住民税均等割が課されている世帯全員の、
令和4年1月以降の「任意の1か月の収入」を12倍した年収見込額が住民税非課税相当水準以下にあると認められる世帯
 ※令和4年6月に令和4年度の住民税額(令和3年1月1日から令和3年12月31日の収入をもとに算定)が確定するため、
令和4年6月1日以降は、令和3年1月から令和3年12月の収入が減少したことを理由とした申請は受付できません。

手続きの方法について 

令和4年3月1日(火)から、郵送にて受付を開始しています。

 さいたま市臨時特別給付金コールセンター宛にご連絡いただければ、下記の封筒で申請書一式を郵送します。必要事項を記入した申請書に必要書類を添付の上、専用の返信用封筒にて郵送してください。

封筒
               封筒(見本)

<さいたま市臨時特別給付金コールセンター>
・フリーダイヤル
 電話番号:0120-211-250
 FAX:0120-753-668(耳や言葉の不自由な方のお問い合わせ専用FAXです)

・受付時間 
 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜・日曜・祝日を含む)


このホームページから申請書をダウンロードできますが、封筒及び郵送代はご自身で負担をお願いします。 
【令和4年6月1日以降用】【様式第3号】さいたま市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(PDF形式 126キロバイト)
【令和4年6月1日以降用】【様式第3号別紙】簡易な収入(所得)【令和4年6月1日以降用】【様式第3号別紙】簡易な収入(所得見込額の申立書【家計急変者】PDF形式 96キロバイト)
記入例【令和4年6月1日以降用】【様式第3号】さいたま市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(PDF形式 147キロバイト)
記入例【令和4年6月1日以降用】【様式第3号別紙】簡易な収入(所得)記入例【令和4年6月1日以降用】【様式第3号別紙】簡易な収入(所得見込額の申立書【家計急変者】PDF形式 131キロバイト)
【令和4年6月1日以降用】【よくある質問】簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】(PDF形式 52キロバイト)


【提出先】
 〒330-8780
 さいたま新都心郵便局郵便私書箱第46号
 さいたま市福祉総務課臨時特別給付金事業担当 行

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、手続きは郵送のみとなります。

給付の対象となる世帯

住民税非課税世帯等の給付要件に該当しない、次の1、2、3の要件をいずれも満たす世帯

1 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年1月以降の世帯全員の年収見込額が住民税非課税相当水準以下にあると認められる世帯
2 申請時点でさいたま市に住民登録がある世帯(基準日(令和3年12月10日)において日本国内に住民登録がある方に限ります。)
3 さいたま市又は他市区町村で住民税非課税世帯向けの給付を受けた世帯の者を含む世帯ではないこと 

※住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月~令和4年9月における、任意の1か月の月額収入×12倍)が住民税非課税の水準以下であることです。なお、収入で要件を満たさない場合は、年間所得見込額で判定します。
 ※令和4年6月に令和4年度の住民税額(令和3年1月1日から令和3年12月31日の収入をもとに算定)が確定するため、令和4年6月1日以降は、令和3年1月から令和3年12月の収入が減少したことを理由とした申請は受付できません。

要件を満たさない事例

・住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。
 例えば、親(課税)に扶養されている学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)は対象外となります。

・事業活動に季節性がある場合や天候不順による減収など、収入が減少した理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない場合は、支給の対象にはなりません。

・定年退職や自己都合の退職により収入(所得)が減少し、非課税水準となる場合についても、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したものではないため、支給の対象になりません。

・基準日(令和4年6月1日)に同一世帯だった親族が基準日翌日(令和4年6月2日)以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

注意事項

・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為・不正受給に該当します。 
・不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還して頂きます。
・不正受給をした者は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法


 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度の住民税均等割が課されている世帯全員の令和4年1月以降の「任意の1か月の収入」を12倍した年収見込額が住民税非課税相当水準以下にあると認められる世帯
 ※令和4年6月に令和4年度の住民税額(令和3年1月1日から令和3年12月31日の収入をもとに算定)が確定するため、令和4年6月1日以降は、令和3年1月から令和3年12月の収入が減少したことを理由とした申請は受付できません。

・収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族・障害年金など非課税のものは除く)です。
・収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額で判定します。
 

限度額

<判定の例>

・いずれの場合も、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことが前提です。
・世帯員のうち、収入がある方全員について判定します。

(例1)扶養親族がおらず、令和4年1月以降の任意の1か月の給与収入が8万3千円の方の場合

 年間収入見込額=8万3千円×12月=99万6千円≦100.0万円(上記表参照)
 →支給対象者に該当

(例2)配偶者と子ども1名の計2名を扶養しており、令和4年1月以降の任意の1か月の事業収入が18万円の方の場合

 年間収入見込額=18万円×12月=216万円≧205.7万円(上記表参照)
 →収入による申立てで要件を満たさなかった場合、所得による申立てで再度判定

 年間所得見込額=216万円(年間収入見込額)-85万円(年間の経費見込額)=131万円≦136.0万円(上記表参照)
 →支給対象者に該当

※事業収入の場合、年間の経費は当該収入のために要した経費の12か月相当額で計算します。申請時には、帳簿等の経費が分かる書類をご提出ください。

 提出書類

1 『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)』
  ※必要事項をご記入ください。

2 本人確認書類のコピー
  ※申請・請求者の健康保険証、介護保険被保険者証、マイナンバーカード(表面)、運転免許証等のコピー(いずれか1点)

3 「戸籍の附票の写し」のコピー(令和4年1月1日以降、2回以上住所変更された方のみ)

4 受取口座を確認できる書類のコピー
  ※受取口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードのコピー

5 簡易な収入(所得)見込額の申立書(様式第3号別紙)


6 「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー
  ※申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費が分かる書類のコピーを同封してください。
  (注)令和4年6月に令和4年度の住民税額(令和3年1月1日から令和3年12月31日の収入をもとに算定)が確定するため、令和4年6月1日以降は、令和3年1月から令和3年12月の収入が減少したことを理由とした申請は受付できません。


7 世帯主及び代理人の本人確認書類のコピー(代理申請・受給を行う場合のみ)
  ※健康保険証、介護保険被保険者証、マイナンバーカード(表面)、運転免許証等のコピー(いずれか1点)

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)まで ※当日消印有効

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/福祉総務課 さいたま市臨時特別給付金コールセンター
電話番号:0120-211-250 ファックス:0120-753-668

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