新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度

健康被害救済制度の概要

健康被害救済制度とは

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

新型コロナワクチンの接種についても、予防接種と健康被害との因果関係が認定された場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
※コチラからパンフレットをダウンロードできます。

給付の種類

＜目次＞

• 給付の流れ
• 給付の内容
• 申請方法等
• 必要書類
• 注意事項等
• よくある質問
• お問い合わせ先
• 国の審議状況

給付の流れ

＜参考資料＞　厚生労働省リーフレット「予防接種後健康被害救済制度について」

＜給付の流れ＞

1. 請求者は、給付の種類に応じた必要書類をそろえて、本市に提出（申請）します。
2. 本市は、提出された申請書類の確認を行った後に「さいたま市予防接種健康被害調査委員会」において、医学的な見地から当該事例を調査し、申請書類を埼玉県を通して国へ送付します。
3. 国（厚生労働省）は、「疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会) 」に諮問し、答申を受け埼玉県を通じて本市に審査結果を通知（認定・否認）します。
4. 国からの審査結果を受けて、本市から請求者へ審査結果及び支給の可否を通知します。

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給付の内容

※支給の額が変更されることがあります。通院・入院や死亡等のあった年月における額が適用されます。これまでの給付額はこちら。
※年金の支給開始月は支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月です。

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申請方法等

請求者は、給付の種類に応じて必要書類をそろえて、下記提出先（申請先）へ郵送してください。
※申請先は、接種会場の所在地ではなく、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村です。
※やむを得ない事情で、住民票所在地以外において接種を受けた場合においても、申請先は住民票所在地になります。
※申請を検討されている方は、さいたま市コロナワクチンコールセンターへ事前に相談されることをお勧めします。

※申請書はボールペンでご記入ください。（鉛筆や消せるペンは使用しないでください。）

必要書類

下記「必要書類」からご参照ください。

提出方法

郵送により提出してください。

＜提出先＞

〒338-0013
さいたま市中央区鈴谷7丁目5-12
さいたま市保健所　コロナワクチン健康被害救済制度担当

お問い合わせ

さいたま市コロナワクチンコールセンター
電話　0120-201-178
FAX　 0120-289-139
時間　午前9時から午後9時（年中無休）

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必要書類 

※所定の様式のWordファイルやExcelファイルは、厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」からダウンロードすることができます。
※同時請求の場合、重複する書類は省略可能です。

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注意事項等

• 健康被害救済制度は、申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要なため、認定までに期間を要します。
• 各種請求書の、個人番号は記載不要です。ただし、地方税関係情報の閲覧の必要性が生じた場合は、後日個人番号の提供を求める可能性があります。
• 申請に係る各種書類等資料に係る費用は自己負担となります。
• 申請後、追加資料の提出等が必要になる可能性があります。この場合、追加資料に係る費用は自己負担となります。

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よくある質問

Q1　救済制度はどのような場合に、申請できますか？

　接種後比較的早い時期に起こるアナフィラキシー、接種が原因と考えられる継続して治療が必要な病気や障害、死亡など、ワクチン接種後に健康被害が生じた場合に申請できます。一時的な発熱や局部の腫れ、痛みなど予防接種で通常起こりうる軽い症状については、一般的に救済制度には該当しないとされています。

Q2　ワクチン接種との因果関係がはっきりしないので、受診した医療機関から書類は出せないと言われましたが、申請できますか？

　ワクチン接種と健康被害の因果関係の有無は、申請後に厚生労働省の疾病・障害認定審査会が判断するため、診療した医師が因果関係があると証明している必要はありません。医療機関には、現在通院している「疾病」についての受診証明書と診療録等を出してもらうことで申請が可能です。

Q3　支払った医療費はすべて請求できますか？

  保険適用の医療費の自己負担分と食事療養費標準負担額が対象となります。保険適用外の差額ベッド代、受診証明書や診療録などの文書料、病衣やおむつ代などのアメニティ、水薬の容器代などは請求できません。また、受診証明書や診療緑などの文書料は請求できません。

Q4　通院や入院をした場合、医療費以外に支給されるものはありますか？

　救済制度が認定された場合、医療費の他に、入院・通院等に必要な諸経費として、医療手当が月単位で支給されます。

Q5　医療機関を数か所受診しましたが、すべての診療録が必要ですか？

　基本的に受診したすべての医療機関の診療録が必要です。ワクチンを接種してからどのような健康被害が生じたかを判断するために、ワクチン接種前後の状況が分かるよう初診からの経過が必要となります。
　※持病がある方、健康被害状況、診療録の内容によっては、ワクチン接種前に受診した医療機関から提出していただくようお願いする場合があります。
　※すべての医療費を請求される際は、各医療機関・薬局の受診証明書が必要です。

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お問い合わせ先

コロナワクチンに関する一般的なお問い合わせ

＜厚生労働省生労働省新型コロナワクチンコールセンター＞

• 電話番号:0120-761-770
  ※聴覚に障害のある方は、一般財団法人全日本ろうあ連盟ホームページをご覧ください。
• 対応時間：午前9時00分から午後9時00分まで（土曜日、日曜日、祝日も対応しています。）

副反応や有害事象等の医学的知見が必要となる専門的なご相談

＜埼玉県新型コロナワクチン専門相談窓口＞

• 電話番号：0570-033-226
• ファックス番号：048-830-4808
• 対応時間：24時間対応（土曜日、日曜日、祝日も対応しています。）

救済制度の申請を検討されている方のご相談

＜さいたま市コロナワクチンコールセンター＞

• 電話番号:0120-201-178
• ファックス番号:0120-289-139
• 対応時間：午前9時00分から午後9時00分まで（土曜日、日曜日、祝日も対応しています。）

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健康被害救済制度（新型コロナワクチン）の国の審議状況

　厚生労働省の疾病・障害認定審査会の審議結果に認定状況が掲載されています。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html