新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度

健康被害救済制度の概要

●健康被害救済制度とは

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

新型コロナワクチンの接種についても、予防接種と健康被害との因果関係が認定された場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

＜目次＞

• 健康被害救済制度の概要
• 給付の流れ
• 給付の種類・額等
• 申請方法等
• 必要書類
• 注意事項等
• お問い合わせ先

給付の流れ

＜給付の流れ＞

＜給付の決定＞

• 提出いただいた資料をもとに、市町村、厚生労働省が必要書類などの確認をします。その資料に基づいて、予防接種・感染症・法律などの外部の専門家により構成される疾病・障害認定審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
• 審査の結果を受け、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村から支給できるかどうかをお知らせします。

＜参考資料＞

• 厚生労働省リーフレット「予防接種後健康被害救済制度について」

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給付の種類・額等

※給付の額が変更されることがあります。通院・入院や死亡等のあった年月における額が適用されます。これまでの給付額はこちら。
※年金の支給開始月は支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月です。

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申請方法等

請求者は、給付の種類に応じて必要書類を揃えて、下記提出先（申請先）へ郵送してください。
※申請先は、接種会場の所在地ではなく、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村です。
※やむを得ない事情で、住民票所在地以外において接種を受けた場合においても、申請先は住民票所在地になります。
※申請を検討されている方は、さいたま市コロナワクチンコールセンターへ事前に相談されることをお勧めします。

●必要書類

下記「必要書類」からご参照ください。

●提出方法

郵送により提出してください。

＜提出先＞

〒338-0013
さいたま市中央区鈴谷7丁目5-12
さいたま市保健所　コロナワクチン健康被害救済制度担当

●お問い合わせ

さいたま市コロナワクチンコールセンター

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必要書類 

※所定の様式のwordファイルやexcelファイルは、厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」からダウンロードすることができます。
※同時請求の場合、重複する書類は省略可能です。

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注意事項等

• 健康被害救済制度は、申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要なため、認定までに期間を要します。
• 各種請求書の、個人番号は記載不要です。ただし、地方税関係情報の閲覧の必要性が生じた場合は、後日個人番号の提供を求める可能性があります。
• 申請に係る各種書類等資料に係る費用は自己負担となります。
• 申請後、追加資料の提出等が必要になる可能性があります。この場合、追加資料に係る費用は自己負担となります。

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お問い合わせ先

●コロナワクチンに関する一般的なお問い合わせ

＜厚生労働省生労働省新型コロナワクチンコールセンター＞

• 電話番号:0120-761-770
  ※聴覚に障害のある方は、一般財団法人全日本ろうあ連盟ホームページをご覧ください。
• 対応時間：午前9時00分から午後9時00分まで（土曜日、日曜日、祝日も対応しています。）

●副反応や有害事象等の医学的知見が必要となる専門的なご相談

＜埼玉県新型コロナワクチン専門相談窓口＞

• 電話番号：0570-033-226
• ファックス番号：048-830-4808
• 対応時間：24時間対応（土曜日、日曜日、祝日も対応しています。）

●救済制度の申請を検討されている方のご相談

＜さいたま市コロナワクチンコールセンター＞

• 電話番号:0120-201-178
• ファックス番号:0120-289-139
• 対応時間：午前9時00分から午後9時00分まで（土曜日、日曜日、祝日も対応しています。）

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