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更新日付:2019年5月31日 / ページ番号:C010720

計算書類等の届出及び社会福祉充実計画の承認申請について

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概要

 社会福祉法第59条第1項において、「社会福祉法人は、毎会計年度終了後三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる書類(計算書類等及び財産目録等)を所轄庁に届け出なければならない。」と規定されています。
 また、同法第55条の2第1項において、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産(「社会福祉充実残額」)を算定しなければならず、その結果、当該残額が生じる場合は、「社会福祉充実計画」を策定し、これを所轄庁に提出して承認を受けなければならないと規定されています。
 なお、既に承認された社会福祉充実計画に変更(厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りではない。)がある場合や終了する場合には、所轄庁の承認を受けなければならないと規定されています。

 各社会福祉法人におかれましては、毎年期限(6月末)までに遺漏なくご対応いただきますようお願いします。

提出書類

 ※提出漏れを防ぐため、提出書類一覧による確認について、ご協力ください。

1.計算書類等及び財産目録

 
〇計算書類(貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書)
 〇計算書類の附属明細書
 〇事業報告(法人の状況に関する重要な事項等)
 〇事業報告の附属明細書(事業報告の内容を補填する重要な事項)
 〇監査報告※1(会計監査報告を含む)
 〇財産目録
 〇役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿)
 〇報酬等の支給の基準を記載した書類 ※定款に無報酬とする旨定めた場合は、作成不要
 〇現況報告書
 〇事業計画書(定款で作成することになっている場合)
 〇社会福祉充実残額算定シート
 〇社会福祉充実計画(社会福祉充実残額がある場合)

※1 監査報告について
 監事が実施した監査の報告書(理事長宛て)。
 下記より参考様式をダウンロードできますので、ご活用ください。なお、法令に定められた記載事項と齟齬がなければ、各法人における既存の報告書等を活用していただいて構いません。
 また、これまでお示ししてきた監事監査重点項目についても、改正法対応のものを下記に添付しましたが、あくまで参考のものであり、必ずしもこちらを使用していただく必要はありません。指導監査のガイドラインを参考にする等、各法人において適切に監事監査を実施してください。
 《監査報告の内容》(社会福祉法施行規則第2条の27)
  ・監事の監査の方法及びその内容
  ・計算関係書類(計算書類及び計算書類の附属明細書)が当該法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全て
   の重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
  ・監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
  ・追記情報(会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象のうち、監事の判断に関して説明を付す必要が
   ある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項)
  ・監査報告を作成した日

2.社会福祉充実計画申請書

 社会福祉充実残額が生じ、社会福祉充実計画を策定する必要のある法人は、「社会福祉充実計画の承認申請について」を、関係書類を添付の上、所轄庁へご提出ください。
 下記より様式例等をダウンロードできますので、ご活用ください。
  《提出書類》
    ・「社会福祉充実計画の承認申請について」(国通知別紙4-様式例1)
    ・社会福祉充実計画案
    ・評議員会の議事録(写し・要原本証明)
    ・手続実施結果報告書(通知別紙2-様式例)
    ・その他、計画案の内容を補足する資料等

提出方法

1.計算書類等及び財産目録

  電子開示システムで届出を行ってください。
   
提出書類:財務諸表等入力シート

  ▼社会福祉法人財務諸表等電子開示システム
  www.int.wam.go.jp/wamnet/zaihyou/
  各法人専用のIDでログインし、シートの届出を行ってください。

  ▼社会福祉法人財務諸表等電子開示システム関係連絡板(社会福祉法人向け)
  www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/houjin/
  システムの操作説明やよくあるQ&A等、ご参照ください。

2.社会福祉充実計画申請書

  
紙媒体にて、窓口又は郵送により福祉総務課へご提出ください。
   提出書類:社会福祉充実計画承認申請書(該当する場合)

書類の公表

 社会福祉法人は、計算書類等をインターネットにより公表しなければなりません。
 ただし、電子開示システムで財務諸表等入力シートの届出を行えば、システム上で当該書類は公表されます。
 なお、その場合であっても、次の書類については法人自ら公表する必要があります。

 (1)定款
    ※所轄庁の認可を受けたとき、又は所轄庁へ届出を行ったとき、遅滞なく公表してください。(社会福祉法第59条の2第1項第1号)

 (2)役員等名簿
    ※公表時は個人の権利利益が害されるおそれがある部分は除いてください。(社会福祉法施行規則第10条第3項)

 (3)報酬等の支給の基準を記載した書類
    ※評議員会の承認を受けて制定等したとき、遅滞なく公表してください。(社会福祉法第59条の2第1項第2号)

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/福祉総務課 計画・法人指導係
電話番号:048-829-1254 ファックス:048-829-1961

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