その他の福祉政策

再犯の防止等を推進するための基本となる方向性等を定めるとともに、本市で実施している施策をとりまとめ、「さいたま市再犯防止推進計画」を策定しました。

児童福祉施設等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合において、代替職員を臨時的に任用した施設の経営者に対し、補助金を交付する制度です。

社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人が、職員の研修費用を負担した場合等に、当該経費の一部を補助する制度です。

市が設置・運営する社会福祉施設において行う社会福祉事業に対する利用者からの苦情について、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び福祉サービス苦情調整委員を設置し、苦情解決に努めています。