さいたま市における再犯防止の取組について

なぜ、再犯防止の取組が必要なのか

全国の刑法犯認知件数が減少を続ける一方で、検挙者の約半数が再犯者であることが課題となっています。
市民が犯罪被害に遭うことを防止し、安全・安心に暮らせる社会としていくためには、再犯を防止することが重要となります。
再犯を防止するためには、犯罪や非行をした人たちが、社会に復帰した後も、国・地方公共団体・民間団体の連携によって、地域で孤立することがなく生活を送ることができるよう、切れ目のない支援が重要となります。

さいたま市再犯防止推進計画

平成28年には「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定、施行され、地方自治体にも再犯の防止等に関し、施策を実施する責務があることが明記されました。
本市においても、法の趣旨を踏まえ、再犯の防止等を推進するための基本となる方向性等を定めるとともに、本市で実施している施策をとりまとめ、本計画を策定するものです。

計画の位置づけ
再犯の防止等の推進に関する法律第8条第1項に規定する「地方再犯防止推進計画」として策定

計画期間
令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの5年間

計画の内容
ダウンロードファイル
■さいたま市再犯防止推進計画【概要版】
さいたま市再犯防止推進計画【概要版】

■さいたま市再犯防止推進計画（全文）
さいたま市再犯防止推進計画

■さいたま市再犯防止推進計画（分割版）
表紙、はじめに、目次
第1章（1～5ページ）
第2章1、2（6～26ページ）
第2章3、4、5（27～40ページ）
第3章、第4章（41～48ページ）
資料（49～61ページ）

さいたま市再犯防止推進リーフレット

犯罪をした人やその支援者の方（家族・保護司・更生保護・福祉等の関係機関等）が必要な支援につながるよう、地域の再犯防止に資する相談窓口等をまとめたリーフレットを令和4年3月に作成しました。

ダウンロードファイル
■さいたま市再犯防止推進リーフレット
さいたま市再犯防止推進リーフレット

■再犯防止に資する相談窓口（一覧版）
再犯防止に資する相談窓口一覧（一覧版）

再犯防止に関する情報

■再犯防止啓発月間
「再犯の防止等の推進に関する法律」第6条では、国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、7月を「再犯防止啓発月間」とする旨が定められています。
再犯防止啓発月間（法務省ホームページ）（新しいウィンドウで開きます）

さいたま市においても、各区役所（全10区）の区民課前などの待合スペース周辺に設置されたモニターで、啓発動画を放映いたします。
放映期間：令和5年7月3日(月曜日)～7月18日(火曜日)
※土曜・日曜を除く
（動画イメージ）

■再犯防止・更生支援セミナー（令和6年5月9日）※関東更生支援ネットワーク主催
関東更生支援ネットワークが主催するセミナーが開催されます。
詳細については、法務省 東京矯正管区更生支援企画課へ直接お問い合わせください。
ダウンロードファイル
再犯防止・更生支援セミナーのお知らせ
関東更生支援ネットワーク（法務省ホームページ）（新しいウィンドウで開きます）

■関東ブロック再犯防止シンポジウム（令和6年2月1日）※主催：東京高等検察庁、東京法務局、東京矯正管区、関東地方更生保護委員会
講演：「第二次再犯防止推進計画について」
パネルディスカッション：「高齢者、障害を有する者等の再犯防止への取組」
詳細については、東京高等検察庁企画調整課へお問い合わせください。
ダウンロードファイル
関東ブロック再犯防止シンポジウム（チラシ）