福祉まるごと相談窓口のご案内

福祉まるごと相談窓口とは

福祉まるごと相談窓口は、生活にお困りの方や福祉のさまざまな課題を抱えた方等の相談を包括的に受け止め、相談内容に応じた必要な支援のコーディネートを行う福祉の総合相談窓口です。
※各区に設置されていた生活自立・仕事相談センターと、4区でモデル事業を実施していた福祉丸ごと相談センターが令和4年6月に統合しました。 

相談対象者

・相談先が分からず困っている方
・複数の窓口にまたがる相談をまとめてしたい方
・なかなか仕事が見つからず、家賃が払えない方
・計画的にお金が使えず、生活に困っている方
・住むところがない、失うおそれがある方　等

支援の内容

さまざまな生活上の困りごとや不安を抱えている方の相談をお伺いし、どのような支援が必要か一緒に考え、問題の解決に向けて以下の支援を中心とした具体的な支援プランを作成します。また、相談内容に応じて、適切な関係機関におつなぎするなど、他の関係機関とも連携して包括的な支援を行います。
相談は無料、秘密は厳守いたします。
※ご利用の流れなど、詳しくは、福祉まるごと相談窓口のご案内をご覧ください。

住居確保給付金

離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った、又は失うおそれの高い方に、求職活動等を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額（上限あり）を支給します。
※支給を受けるための要件や申請手続など、詳しくは、住居確保給付金のご案内をご覧ください。

家計改善支援

家計の状況を「見える化」し、滞納の解消や各種給付制度の利用に向けた支援、債務整理に関する支援などを「家計再生プラン」にまとめ、自らの力で家計を管理できるよう支援していきます。

一時生活支援

一定の住居を持たず、経済的にもお困りの方で、今後、就労等により安定した生活を送ることを目指す方に対し、一時的な生活の場として宿泊場所の提供などの生活支援を行います。

学習支援

市内で開催する学習支援教室において、子どもの学習支援をはじめ、他の利用者や学習支援員らと交流できる居場所づくり、進学に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。詳しくは、学習支援事業についてをご覧ください。

就労準備支援

「しばらく仕事から離れている」など、すぐに仕事を始めることに不安がある方に、ビジネスマナーの習得やパソコン操作のスキルの向上等就労に必要な基礎能力の向上のための支援を行います。

就労訓練（いわゆる「中間的就労」）

すぐに一般企業等で働くことが難しい方を対象に、訓練として、就労体験や、支援付きの雇用を提供します。
利用者の能力や適性、状況に応じて作成した個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期で実施します。

相談窓口

福祉まるごと相談窓口は、各区役所の福祉課にあります。
ご相談は、お住まいの区の福祉まるごと相談窓口にご連絡ください。
※お住まいが無い場合は、最寄りの福祉まるごと相談窓口にご連絡ください。

相談受付時間は、9時から17時までです。（土・日曜日、祝・休日、年末年始を除く。）
※初回のご相談は、16時半までにお越しいただくようお願いします。ご相談には時間がかかる場合がありますので、お早めにお越しください。

※さいたま市外にお住まいの方は、お住まいの自治体の相談窓口にご相談ください。
全国の自治体の相談窓口の情報は厚生労働省ホームページへ（新しいウィンドウで開きます）