「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」実施のための意向調査を実施しました

平成27年4月施行の改正介護保険法においては、予防給付として提供されていた介護予防訪問介護・介護予防通所介護が市町村事業である地域支援事業に移行され、多様な主体による多様なサービスを提供する「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」を平成29年度までに実施することとされております。
本市では、新しい総合事業の開始時期を平成29年4月とし、この新しい総合事業の方向性を検討するための資料となるよう、市民の皆様の率直なお考えやご意見を伺うためのアンケートを実施することにいたしました。 

調査について

1．調査期間
平成27年12月21日(月曜日)～平成28年1月8日(金曜日)

2．調査対象
本市在住の要支援認定者（要支援1又は要支援2の認定を受けている方）（平成27年11月1日現在）

3．調査方法
ご自宅宛てに郵送で調査票を送付しました。

4．調査結果
ページ下部よりご覧になれます。