給付・認定・その他

ユニットケア研修等の受講について

令和3年度介護報酬改定により新設された委託連携加算の算定基準についてお知らせします。

無料低額宿泊所等の入居者に対する介護サービスの取扱いについてお知らせします。

福祉用具貸与及び特定福祉用具販売に係る福祉用具品目の給付可否の判断基準について、お知らせします。

福祉用具購入費代理受領取扱いには、市にあらかじめ登録する必要があります。

国民健康保険団体連合会（以下、国保連）の審査終了後介護給付の実績（以下、実績）の訂正を行いたい場合差分だけを調整することはできません。

さいたま市監査指導課、県又は市町村などによる指導の結果、給付費の返還が生じる場合の取扱いは、次のとおりとなりますのでこのページをご熟読のうえ、対応してください。

住宅改修費代理受領取扱事業者として登録・更新する場合、本市が開催する説明会への参加が登録・更新するための要件となります。

さいたま市との認定調査委託契約に関する書類の一部は、以下でダウンロードできます。新規の契約や内容に不明がある場合については、各区役所高齢介護課へお問い合わせください。

要介護認定の調査における認定調査用メモの活用について

厚生労働省による要介護認定適正化事業の一環として、eラーニングシステムが開発されました。

以下よりダウンロードできます。

（補足）高齢者施設等あて事務連絡こアドレス登録はこちら平成25年8月22日更新高齢者の安全・安心の観点等を踏まえたサービス付き高齢者向け住宅制度の的確な実施等について（PDF形式：534KB）平成25…

さいたま市では、平成18年度から介護サービス相談員派遣事業を実施しています。