令和5年度さいたま市住民主体による訪問型・通所型生活支援サービス事業

住民主体による訪問型・通所型生活支援サービス事業について

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくため、地域での幅広い支援体制を整備することを目的として、要支援者等（※1）に日常生活上の支援を提供するボランティア団体、地縁組織、NPO法人などについて、その事業に対し補助金を交付する事業を実施します。

※1　要支援者等とは、基本チェックリストを実施して「事業対象者」と判定された方、要介護等認定申請を行い「要支援」と認定された方、以前から支援（サービス）を利用している「要介護」と認定を受けた方のことです。

事業実施団体一覧（令和5年8月5日時点）

＊連絡先の記載のない活動については、「実施区」に記載の区役所の高齢介護課へお問い合わせください。
　西区役所　高齢介護課　　　電話番号：048-620-2668　ファックス：048-620-2762
　北区役所　高齢介護課　　　電話番号：048-669-6068　ファックス：048-669-6167
　大宮区役所　高齢介護課　　電話番号：048-646-3068　ファックス：048-646-3165
　見沼区役所　高齢介護課　　電話番号：048-681-6068　ファックス：048-681-6160
　中央区役所　高齢介護課　　電話番号：048-840-6068　ファックス：048-840-6167
　桜区役所　高齢介護課　　　電話番号：048-856-6178　ファックス：048-856-6271
　浦和区役所　高齢介護課　　電話番号：048-829-6153　ファックス：048-829-6238
　南区役所　高齢介護課　　　電話番号：048-844-7178　ファックス：048-844-7277
　緑区役所　高齢介護課　　　電話番号：048-712-1178　ファックス：048-712-1270
　岩槻区役所　高齢介護課　　電話番号：048-790-0169　ファックス：048-790-0267

補助対象団体、補助対象事業について 

1．補助対象団体 

補助対象者は、次の条件のすべてを満たす団体で、1団体につき1件の申請とします。
（1団体が2以上の活動を行っており、複数の活動について申請する場合も、1件の申請としてください。）
（1）市内に活動の拠点を有するボランティア団体、地縁組織、NPO法人等の団体であること。
（2）団体として支援の必要な方に対する活動実績がない団体にあっては、本市が開催する「地域の担い手養成研修」「いきいきサポーター養成講座」「認知症サポーターステップアップ講座」のいずれかの修了者又受講者を配置していること（令和5年度の研修を受講又は修了する見込みのある者も可）
（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業並びにこれに類する業を営む団体でないこと
（4）暴力団（さいたま市暴力団排除条例（平成24年さいたま市条例第86号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）である団体及び暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。）が構成員等（代表者、理事、監事、構成員又はこれらに準じる者をいう。）となっている団体でないこと
（5）上記に掲げるもののほか、事業を行う者として不適格であると市長が認める団体でないこと

2．補助対象事業

（1）訪問型生活支援
住民が主体となって、要支援者等の自立を目的とした生活支援として、利用者宅に訪問し実施する活動の経費（運営費）を補助します。
生活支援については、以下のような多様な支援が考えられます。
（例）買い物代行、調理、ゴミ出し、電球の交換、布団干し、階段の掃除
なお、身体介護などの専門的な資格が必要となる支援は補助事業の対象となりません。

（2）通所型生活支援
住民が主体となって、要支援者等を中心とした自主的な通いの場づくりなどの活動の経費（運営費）を補助します。
通いの場については、以下のような多様な活動が考えられます。
（例）体操・運動等の活動、趣味活動等を通じた日中の居場所づくり、定期的な交流会、サロン、会食

（3）留意事項
補助対象となる生活支援は、ケアプランに基づく生活支援のみとなります。
また、他の補助事業における補助金等の交付を受けていない事業が対象となります。