さいたま市
障害者総合支援計画
2024～2026（令和６～８年度）
 
ごあいさつ

さいたま市では、障害のある人もない人も誰もが権利の主体として安心して地域で暮らしていける社会の実現を目指し、全国の政令指定都市に先駆けて、平成23年３月に「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」（ノーマライゼーション条例）を制定しました。
条例の制定に当たっては、この条例を、市民による市民のための条例とするために、「条例について話し合う100人委員会」を開催し、議論を進めました。
「条例について話し合う100人委員会」は、「誰もが共に暮らすための市民会議」と名称を改め、障害者施策について市民が相互に意見交換を行う場として、条例制定から10年以上が経過した今も、継続して開催しています。
条例制定からこれまでの間、条例の理念を踏まえ「さいたま市障害者総合支援計画」を策定し、全庁一丸となって障害者福祉施策に取り組んでまいりました。そして、このたび、「さいたま市障害者総合支援計画2024～2026」を策定いたしました。
地域共生社会の実現に向けて、障害者施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
むすびに、この計画の策定に当たって、大変熱心に議論いただきました、さいたま市障害者政策委員会委員の皆様、さいたま市誰もが共に暮らすための市民会議委員の皆様をはじめ、多くの市民の皆様に心から感謝を申し上げます。

令和６年２月　さいたま市長　清水勇人

目　次

第１章　総　論	1
１　計画の概要	1
（１）計画策定の趣旨	1
（２）計画の位置づけ	2
（３）計画の期間	4
（４）計画策定の視点	4
（５）障害者施策の推進体制	6
２　前期計画の進捗状況	7
（１）各施策の進捗状況	7
（２）第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の進捗状況	10
３　障害者（児）をめぐる状況	16
（１）障害者手帳所持者数等の推移	16
（２）アンケート調査等から見る障害者（児）の状況	19
（３）誰もが共に暮らすための市民会議での主な意見	37
４　計画の基本的枠組	40
（１）基本方針	40
（２）基本目標	40
（３）計画の体系	41
（４）実施事業	42
第２章　各　論	50
基本目標１　障害者の権利の擁護の推進	50
基本施策（１）障害者の権利擁護に関する周知啓発及び理解と交流の促進	51
基本施策（２）障害を理由とする差別の解消	54
基本施策（３）障害者への虐待の防止	55
基本施策（４）成年後見制度の利用の支援	57
基本目標２　質の高い地域生活の実現	58
基本施策（１）ライフステージを通じた切れ目のない支援	59
基本施策（２）障害者の自立の助長及びその家族等（ケアラー・ヤングケアラー）の
負担の軽減のための総合的な支援	63
基本施策（３）障害者の居住場所の確保	69
基本施策（４）相談支援体制の充実	71
基本施策（５）人材の確保・育成	74
基本目標３　自立と社会参加の仕組みづくり	78
基本施策（１）情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実	79
基本施策（２）障害者の就労支援	82
基本施策（３）アクセシビリティに配慮した空間の整備	85
基本施策（４）外出や移動の支援	87
基本施策（５）文化・スポーツ活動の促進	88
基本目標４　障害者の危機対策	90
基本施策（１）防災対策の推進	91
基本施策（２）防犯等の対策	94
第３章　第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画	96
１　成果目標	96
（１）施設入所者の地域生活への移行	96
（２）精神障害者を支える地域包括ケアシステムの構築	97
（３）地域生活支援の充実	99
（４）福祉施設から一般就労への移行等	100
（５）障害児支援の提供体制の整備等	102
（６）相談支援体制の充実・強化等	104
（７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築	105
２　訪問系サービスの見込量と確保のための方策	106
（１）訪問系サービスの見込量	106
（２）訪問系サービスの確保方策	107
３　日中活動系サービスの見込量と確保のための方策	108
（１）日中活動系サービスの見込量	108
（２）日中活動系サービスの確保方策	110
４　居住系サービスの見込量と確保のための方策	111
（１）居住系サービスの見込量	111
（２）居住系サービスの確保方策	112
５　相談支援サービスの見込量と確保のための方策	113
（１）相談支援サービスの見込量	113
（２）相談支援サービスの確保方策	113
６　障害児通所支援等の見込量と確保のための方策	114
（１）障害児通所支援等の見込量	114
（２）障害児通所支援等の確保方策	116
７　発達障害者等に対する支援の見込量と確保のための方策	117
（１）発達障害者支援地域協議会の開催	117
（２）発達障害者支援センターによる相談支援	117
（３）発達障害者支援センター及び
発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言	117
（４）発達障害者支援センターの外部機関や地域住民への研修、啓発	117
（５）ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の
支援プログラム等の受講者数（保護者）及び実施者数（支援者）	117
（６）ペアレントメンターの人数	118
（７）ピアサポート活動への参加人数	118
８　精神障害者等に対する支援の見込量と確保のための方策	119
（１）保健・医療・福祉関係者による協議の場の開催	119
（２）精神障害者に対する各種障害福祉サービスによる支援	119
９　相談支援体制の充実・強化のための取組に対する見込量と確保のための方策	120
（１）基幹相談支援センターの設置	120
（２）基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化	120
（３）協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善	120
10　障害福祉サービス等の質の向上に関する取組に対する見込量と確保のための
方策	122
（１）障害福祉サービス等に係る各種研修の活用	122
（２）障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果の共有	122
（３）指導監査結果の関係自治体との共有	122
11　地域生活支援事業の見込量と確保のための方策	123
（１）理解促進研修・啓発事業	123
（２）自発的活動支援事業	123
（３）相談支援事業	123
（４）成年後見制度利用支援事業	123
（５）成年後見制度法人後見支援事業	123
（６）意思疎通支援事業	124
（７）日常生活用具給付等事業	124
（８）移動支援事業	124
（９）地域活動支援センター機能強化事業	124
（10）専門性の高い相談支援事業	124
（11）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業	125
（12）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業	125
（13）広域的な支援事業	125
（14）任意事業	125
資　料　編	129
１　さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例	129
２　関連する法令等	143
３　さいたま市障害者政策委員会条例	148
４　さいたま市障害者政策委員会委員	151
５　計画策定経過	152
６　用語解説	153