更生訓練費および就職支度金の支給

更生訓練費

　自立生活および就労に向けた訓練を受けていて、一定の所得要件を満たす方に対し、その訓練を効果的に受けるために必要となる経費および通所のための経費を支給します。

対象者

通所サービスにより訓練を受けている場合

　生活保護受給者等であって、以下の対象サービスを利用している方。

対象サービス

　自立訓練（機能訓練、生活訓練）又は就労移行支援

入所等しながら訓練を受けている場合

　生活保護受給者等又は市町村民税非課税者のうち世帯収入が80万円以下であって、以下の対象サービスを利用している方

対象サービス

　自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援
　（補足）ただし、共同生活援助（グループホーム）、また施設入所支援 利用者に限る

お問い合わせ先

• 西　区　支援課　電話番号　048-620-2662　ファックス　048-620-2766
• 北　区　支援課　電話番号　048-669-6062　ファックス　048-669-6166
• 大宮区　支援課　電話番号　048-646-3062　ファックス　048-646-3166
• 見沼区　支援課　電話番号　048-681-6062　ファックス　048-681-6166
• 中央区　支援課　電話番号　048-840-6062　ファックス　048-840-6166
• 桜　区　支援課　電話番号　048-856-6172　ファックス　048-856-6276
• 浦和区　支援課　電話番号　048-829-6143　ファックス　048-829-6239
• 南　区　支援課　電話番号　048-844-7172　ファックス　048-844-7276
• 緑　区　支援課　電話番号　048-712-1172　ファックス　048-712-1276
• 岩槻区　支援課　電話番号　048-790-0163　ファックス　048-790-0266

支給額

1. 訓練に係る経費　（表1）

（補足）施設区分ごとの月額を上限とし、実際に支払った額と比べて低い方を適用します。
（補足）更生訓練費の対象経費として認められるものは、施設における訓練を効果的に受けることができるようにするために必要な消耗品等です。（本ページ下部に掲載している、「訓練対象経費【参考例】」をご参照ください。）

2. 通所に係る経費

通所に係る経費（日額）280円

（補足）日額280円に訓練日数を乗じた額を上限として、実際に支払った額と比較して低いほうを適用します。

申請

申請時期　訓練を受けた翌月15日まで

支給時期　（原則）申請月の末日

必要書類

• 更生訓練費支給申請書
• 訓練の経費および通所の経費として支払ったことが確認できる領収書等
  （交通費については、本ページ下部に「【参考様式】交通費明細書」を掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。）
• 個人番号の確認ができるもの （個人番号カード、通知カード、個人番号の記載された住民票）
• 身元確認書類 （運転免許証、旅券等顔写真つきの身分証明書については1点、保険証、年金手帳等顔写真なしの身分証明書については2点）

【注意】
　通知カードは、令和2年5月25日時点で交付されているもので、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、利用が可能です。
　また、「個人番号通知書」については、「番号確認書類」や「身元確認書類」としてはご利用になれませんのでご注意ください。

書類提出先　さいたま市役所 障害支援課

（補足）なお、支給申請および費用の受領は、利用している施設に委任することもできます。

就職支度金

　就労に向けた訓練を受けていた障害者が就職等により自立する場合に、就職等に必要な生活用品の購入費として就職支度金を支給します。

対象者

• 就労移行支援又は就労継続支援（A型・B型）を利用していて、就職等により自立する方　※復職を除く

支給額

　一律36，000円

申請

申請時期　施設を退所する月の末日まで

支給時期　申請受理後、随時

必要書類

• 就職支度金給付申請書
• 採用証明書等 

書類提出先　各区支援課

（補足）なお、支給申請および費用の受領は、利用している施設に委任することもできます。