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更新日付:2020年9月3日 / ページ番号:C075323

社会福祉施設等の災害対策について

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浸水想定区域に所在する要配慮者利用施設における避難確保計画の策定等について

 水防法・土砂災害防止法が平成29年に改正され、ハザードマップの浸水想定区域に所在する要配慮者利用施設は、水害を想定し、あらかじめ避難確保計画を定めるとともに、避難訓練を実施することが義務付けられました。
 障害者が利用する通所・入所施設におかれましては、以下のとおりご対応をお願い申し上げます。

【対応】
「対象施設一覧」で、浸水想定区域に所在する事業所を確認してください。

・ 避難確保計画を策定していない又は計画を改訂した施設・事業所
 → 策定又は改訂した避難確保計画を障害支援課審査指定係まで郵送又は持参で御提出ください。
    提出先:さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 障害支援課審査指定係
    提出期限:令和2年10月30日(金)

・ すでに避難確保計画を策定済みで、市に提出した施設・事業所
 → 避難確保計画の提出は不要です。避難訓練を実施し、水害に備えてください。

【参考】
・ 要配慮者利用施設として位置づけた市内22箇所の施設・事業所一覧
  平成30年3月に『さいたま市地域防災計画』を改定した際に、「さいたま市洪水ハザードマップ」のうち、
 荒川水系の浸水想定区域に所在する施設・事業所を要配慮者利用施設として位置づけた一覧です。
  地域防災計画掲載の事業所一覧

・ 『避難確保計画作成の手引き』(国土交通省ホームページ)
  計画策定の参考としてください。
  要配慮者利用施設の浸水対策(新しいウィンドウで開きます)

・ 避難確保計画の策定及び避難訓練の実施にあたっての具体的な対応
  昨年の台風19号の事例を踏まえた考え方を以下に示しますので、ぜひ御活用ください。

内     容

対              応

想定水位を考慮した垂直避難

 上方階に避難するという垂直避難は、想定水位以上の地上高が必要です。不可能な場合は法人内の他施設や協力施設、指定避難所(その位置により水害時には開設されない場合があります。ハザードマップを御確認ください。)に避難準備の段階で動けるような体制を作ってください。

垂直避難をする際の留意点

 エレベーター内に浸水し、稼働不能となった例がありました。垂直避難を想定している事業所であっても、水が出る前、避難準備の段階で移動していただくか、エレベーターを使用しない移動方法を想定していただく必要があります。

 また、ひとたび浸水が始まると、増水のスピードがかなり速いことを認識しなければなりません。

ボランティアスタッフ、地域住民などとの連携体制の構築

 避難に要するマンパワーは、特に小規模な事業所においては、従業者だけでは限界があります。日頃から、ボランティアスタッフ、地域住民等との協力・連携体制を構築することが大切です。運営推進会議等を通じて、良好な関係の構築・維持を心がけてください。

社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)の策定について

 社会福祉施設等においては、災害等にあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画(BCP)」を作成しておくことが有効です。地震や台風等の災害時及び新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症発生時等に対応した事業継続計画(BCP)の作成をお願いいたします。

BCP作成依頼(PDF形式 2,848キロバイト)
BCP様式(ワード形式 221キロバイト)

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/障害支援課 審査指定係
電話番号:048-829-1309 ファックス:048-829-1981

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