さいたま市寡婦（夫）控除のみなし適用の実施のご案内

　ひとり親家庭の生活の安定と向上を図るために、さいたま市では、税法上の寡婦（夫）控除が適用されない方に対し、みなし適用を実施します。

みなし適用の内容

　対象事業を利用する場合に、対象者であることを申し立てることによって、税法上の寡婦（夫）控除が適用されるものとみなして所得や課税額の計算を行い、利用料の減額などを行います。
　※　みなし適用をした場合でも、利用料が減額とならない場合があります。
　※　みなし適用は、税法上の寡婦（夫）控除が受けられるものではありません。

みなし適用の対象者

　○未婚の母の場合は、次の要件を満たす者
　1.所得の計算対象となる年の12月31日以前に婚姻によらないで母となっていること。
　2.今までに婚姻をしたことがないこと
　3.現在、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の関係にある者がいないこと。
　4.現在、扶養親族 または 生計を一にする子を有すること。

　○未婚の父の場合は、次の要件を満たす者
　1.所得の計算対象となる年の12月31日以前に婚姻によらないで父となっていること。
　2.今までに婚姻をしたことがないこと
　3.現在、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の関係にある者がいないこと
　4.生計を一にする子を有すること。
　5.所得の計算対象となる年の合計所得金額が500万円以下であること。

※　ここでいう「子」とは、他の者の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない子で、所得の計算対象となる年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が38万円以下のものをいいます。

みなし適用の開始時期

　平成29年9月より開始いたします。

みなし適用の申込方法

　対象事業ごとに、みなし適用の対象者であることを申し立てる必要があります。
　詳細については、対象事業の申請窓口までお問い合わせください。
※　対象事業ごとの申立てとなりますので、必要な書類が異なる場合があります。

対象事業・申請窓口

　このページの下部にあるファイルをご覧ください。

税制改正（未婚のひとり親に対する税制措置）

　令和2年度税制改正により、令和2年分以後の所得税と令和3年度分以後の個人住民税について、未婚のひとり親に対して、ひとり親控除（所得税35万円、個人住民税30万円）が適用されます。
　また、令和3年度分以後の個人住民税については非課税措置の対象を見直し、従来の寡婦（夫）に加え、ひとり親（これらの方の前年の合計所得金額が135万円以下の場合に限ります。）も対象となります。
　詳しくは、所得税については税務署、個人住民税については市税事務所個人課税課（個人課税課の問合せ先はこちらをクリック）にお問合せください。