厚生労働省からの児童虐待防止対策等に関する通知等

平成22年度通知

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• 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」
  

平成23年度通知

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• 「児童虐待防止対策の推進について」（新しいウィンドウで開きます）
  平成23年7月20日 厚労省雇用均等・児童家庭局総務課長・家庭福祉課長・母子保健課長通知
  （補足）7次報告の活用、子どもの安全確認・安全確保の徹底、虐待の早期発見のための対策強化等について提唱されています。
• 「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について」（新しいウィンドウで開きます）
  平成23年7月27日 厚労省雇用均等・児童家庭局総務課長・家庭福祉課長・母子保健課長通知
  （補足）妊娠等に関する相談窓口の設置・周知、相談対応及び支援制度の活用について、体制整備について記載されています。
• 「妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備について」（新しいウィンドウで開きます）
  平成23年7月27日 厚労省雇用均等・児童家庭局総務課長・母子保健課長通知
  （補足）妊娠期からの養育支援を特に必要とする家庭の把握と継続的な支援のための連携体制のために市町村・医療機関・都道府県の役割について記載されています。

平成24年度通知

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• 「児童虐待の防止等のための医療機関との連携強化に関する留意事項について」（新しいウィンドウで開きます） 平成24年11月30日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 総務課長・母子保健課長通知
  （補足）児童虐待の防止や対応のために必要かつ相当な範囲で患者の同意なく児童相談所又は市区町村に情報提供を行うことは、基本的には法令違反とはならないこと等が記載されています。

平成26年度通知

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• 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」（第11次報告）（新しいウィンドウで開きます）
  平成27年10月 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会
  （補足）平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間の事例について分析・検証された報告がまとめられています。

平成28年度通知

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• 「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」（新しいウィンドウで開きます） 平成28年6月3日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知 (補足)全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の措置について記載されています。
• 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」(第12次報告）（新しいウィンドウで開きます） 平成28年9月 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 (補足)平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間の事例について分析・検証された報告がまとめられています。
• 「児童虐待の防止等に係る児童等に関する資料又は情報の提供について」
  平成28年12月16日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知 
  (補足）児童相談所や市町村から児童虐待に係る情報の提供を求められた場合、民間の医療機関・児童福祉施設・学校等からの情報提供について守秘義務・個人情報保護との関係について記載されています。
• 「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の公布について」（通知）（新しいウィンドウで開きます）
  平成29年3月31日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知
  (補足）母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）について、関係政令の規定の整備や実施事業についてなどが記載されています。
• 「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」の一部改正について（新しいウィンドウで開きます）
  厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

平成29年度通知

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• 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」(第13次報告）（新しいウィンドウで開きます） 平成29年8月 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 (補足)平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間の事例について分析・検証された報告がまとめられています。