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更新日付:2019年9月20日 / ページ番号:C061807

幼児教育・保育の無償化の全体像

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子ども・子育て支援法が改正され、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されます。基本的に3~5歳児及び市町村民税世帯非課税者の0~2歳児が無償化の対象となりますが、通園の送迎費や給食費、行事費などは、引き続きお支払いいただく必要があります。

幼児教育・保育の無償化の全体像 

対象施設・サービス※1 無償化の内容 必要な手続き
0~2歳児 満3歳児※2 3~5歳児
  • 幼稚園(新制度幼稚園)※3
利用料無償 利用料無償 教育・保育給付認定(従来どおり)
  • 認可保育所
  • 認定こども園
  • 地域型保育事業(小規模保育など)
  • 市町村民税世帯非課税者:利用料無償
  • その他の世帯:所得に応じて負担(多子世帯の軽減あり)
  • 就学前の障害児の発達支援
通所給付決定、入所給付決定(従来どおり)
  • 幼稚園(新制度幼稚園を除く)※3
  • 特別支援学校(幼稚部)
上限月額2.57万円(国立大学付属幼稚園は、上限月額0.87万円) 施設等利用給付認定(第1~3号)【新】
  • 幼稚園(新制度幼稚園を含む)、認定こども園(幼稚園機能)の預かり保育事業※4
市町村民税世帯非課税者のみ、利用日数×450円まで無償(上限月額1.63万円) 利用日数×450円まで無償(上限月額1.13万円) 施設等利用給付認定(第2号又は第3号)【新】※5
  • 認可外保育施設
市町村民税世帯非課税者のみ、月額4.2万円を上限に利用料を無償 月額3.7万円を上限に利用料を無償
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業

(※注)

  1. 所在市町村の「確認」を受け、市町村が公示した施設・サービスに限ります。
  2. 満3歳児とは、3歳になってから最初の3月31日までの間の子どもをあらわします。
  3. さいたま市内の新制度幼稚園:大宮愛仕幼稚園、大成幼稚園、ひばり幼稚園、大和田幼稚園、与野愛仕幼稚園、しんせい幼稚園、常盤幼稚園、ひなぎく幼稚園、岩槻幼稚園、白菊幼稚園(令和元年6月現在)
  4. 幼稚園(新制度幼稚園を含む)や認定こども園(幼稚園機能)の在籍者で、在籍園の預かり保育を利用している場合、教育時間+平日の預かり保育の提供時間数が1日あたり8時間未満又は年間開所日数が200日未満の場合に限り、認可外保育施設等を併用した場合も無償化の対象となります。ただし、この場合も、在籍園の預かり保育を含め、保育にかかる無償化の上限は月額1.13万円です。
  5. 認定のためには「保育を必要とする事由」を証する書類が必要です。なお、認可保育所、認定こども園(保育所機能)を現に利用している方は、申請することができません。

新たに創設された「施設等利用給付認定」

認定の種類

対象となる子ども

対象となる世帯

無償化を受けられる施設

施設等利用給付認定

(第1号)

3~5歳児

(満3歳~小学校就学前まで)

全世帯
  • 幼稚園(新制度幼稚園を除く)
  • 特別支援学校(幼稚部)

施設等利用給付認定

(第2号)

3~5歳児

(満3歳になってから最初の4月1日~小学校就学前まで)

保育を必要とする事由にあてはまる場合
  • 幼稚園(新制度幼稚園を除く)
  • 特別支援学校(幼稚部)
  • 幼稚園(新制度幼稚園を含む)、認定こども園(幼稚園機能)の預かり保育事業
  • 認可外保育施設
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業

施設等利用給付認定

(第3号)

0~2歳児、満3歳児※満3歳になってから最初の3月31日まで 市町村民税世帯非課税者で、かつ、保育を必要とする事由にあてはまる場合

無償化(施設等利用給付)の対象となる施設の一覧

さいたま市内の施設で無償化(施設等利用給付)の対象となる施設は次のとおりです。(令和元年9月13日現在)

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この記事についてのお問い合わせ

子ども未来局/幼児未来部/幼児政策課 
電話番号:048-829-1885 ファックス:048-829-2516

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