新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う認可保育所等の対応について

令和2年4月7日付け新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う、本市認可保育所等の対応については、下記のとおりです。
※認可保育所等・・・認可保育所、認定こども園（保育所部分）、小規模保育事業所、事業所内保育事業所
※認可外保育施設の利用については、令和2年4月8日から同年5月31日までの間施設への登園自粛の協力をお願いしています。市認定保育施設（ナーサリールーム・家庭保育室・地域型事業所内保育施設）の対応については、下記をご参照ください。なお、その他の認可外保育施設の保育料等の取り扱いについては、施設毎の判断となりますので、施設にご確認ください。

認可保育所等の利用について

【令和2年5月27日更新】
令和2年5月31日をもって登園自粛要請期間を終了することといたします。
登園自粛要請期間は終了となりますが、感染症拡大防止対策については長期的な取り組みが重要です。保育施設においては、「3つの密」を防止することが難しい環境にありますが、手洗いや消毒等の感染拡大防止に努めてまいります。
保護者の皆様におかれましては、引き続きお子様のご家庭での健康管理にご留意いただくようお願いいたします。

※今後、園児又は職員の感染が確認された場合や市内で感染が拡大した場合は、原則として臨時休園となります。

（公立）新型コロナウイルスに係る登園自粛要請期間の終了について（PDF形式 60キロバイト）
（私立）新型コロナウイルスに係る登園自粛要請期間の終了について（PDF形式 57キロバイト）

【令和2年5月22日更新】
現在、令和2年4月8日から同年5月31日までの間施設への登園自粛を要請しております。
この登園自粛要請期間につきましては、緊急事態宣言が前倒して解除された場合においても、変更はありません。

（公立）緊急事態宣言が期間を前倒して解除された場合の対応について（PDF形式 41キロバイト）
（私立）緊急事態宣言が期間を前倒して解除された場合の対応について（PDF形式 41キロバイト）

【令和2年5月8日更新】
令和2年4月8日から同年5月31日までの間施設への登園自粛を要請いたします。
感染拡大防止の観点から、出来る限り家庭での保育をお願いし、登園児童数を減らす必要があります。そこで改めて現状における家庭での保育が困難な方の確認をさせていただきます。
保護者の皆様におかれましては、お子様のご家庭での健康管理にご留意いただくようお願いいたします。
※緊急事態宣言の解除等、国・県の動向により取扱いが変更となる場合には、改めてお知らせいたします。

 《保育利用届について》

5月13日（水）以降に保育を希望される場合は、5月12日（火）までに「保育利用届」を施設宛にご提出いただくようお願い申し上げます。登園希望日につきましては、家庭での保育が困難な日のみ○をしていただくようお願いいたします。

保育利用届（ワード形式 23キロバイト）
（公立）緊急事態宣言期間延長に伴う登園自粛要請について（PDF形式 60キロバイト）
（私立）緊急事態宣言期間延長に伴う登園自粛要請について（PDF形式 62キロバイト）

保護者を雇用する事業主様へ

保育施設は、子どもの性質や保育運営上「3密」を避けられない状況であり、登園する児童数が縮小することにより感染リスクを低減させることが可能となります。
つきましては、保護者を雇用する事業主様におかれましては、従業員である保護者とその家族である子どもの健康を守る観点から、自宅待機や在宅勤務等の感染拡大防止につながる特段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための登園自粛要請期間延長に伴う勤務に係るご配慮について（PDF形式 39キロバイト）

期間中の利用者負担額（保育料）について

月ごとの登園日数に応じた日割り計算を行います。
日割り計算の方法は、次のとおりです。

日割り利用者負担額 ＝ 月額利用者負担額 × 当該月の登園日数 ÷ 25
　※10円未満切捨て。
　※各児童の登園日数は施設から各区支援課へ報告されます。保護者から申出いただく必要はありません。
　※令和2年4月7日以前の利用者負担額（保育料）には適用されませんので、令和2年4月分については、令和2年4月8日以降の登園日数に、令和2年4月7日以前の開所日数である6日を加えた日数が当該月の登園日数となります。

〇市外の認可保育所等を利用している場合
　在園施設を管轄している自治体より、登園自粛等の要請を受けている場合には、上記と同様の扱いとなります。

〇市外にお住まいの方の場合
　お住まいの自治体へ確認いただきますようお願いいたします。

※市内公立保育所の時間外保育（月単位）利用料について

以下のとおりとなりますので、利用者についてはご確認いただきますようお願いいたします。

（公立）時間外保育（月単位）利用料の取り扱いについて（PDF形式 39キロバイト）

期間中の給食費（主食費及び副食費・3歳児クラス以上）について

〇公立保育所の場合
　月ごとの食事提供日数（登園日数）により、上記利用者負担額（保育料）と同様の計算式により日割り計算を行います。

〇その他の施設の場合
　各施設にご確認ください。

〇市外の認可保育所等を利用している場合
　・公立保育所…在園施設を管轄する自治体にご確認ください。
　・私立保育所…各施設にご確認ください。

利用者負担額（保育料）及び給食費の還付について

利用者負担額（保育料）の還付

〇公立保育所、私立保育所の場合
　お手数ですが、月額を一度納付いただきますようお願いいたします。後日、保育所に利用実績を確認した上で、登園日数に応じた日割り計算を行い、還付を行います。
※4月分利用者負担額（保育料）の還付は6月末日を予定しています。
※5月分利用者負担額（保育料）の還付は7月末日を予定しています。
※利用者負担額（保育料）の引き落とし口座に還付いたします。
※（納付書払いの方へのお願い）
納付書払いの方には、各区支援課より4月分利用者負担額（保育料）の納付書を送付する際に、「保育料（給食費）還付口座依頼書」を同封いたします。
お手数ですが、令和2年4月30日（木）までに返信用封筒にて各区支援課までご提出ください。ご提出がない場合、4月分について6月末日の還付ができない可能性があります。併せて、さいたま市口座振替依頼書を同封しております。利用者負担額（保育料）の口座振替での納付にご協力いただきますようお願いいたします。
※市内公立保育所の時間外保育（月単位）利用料についても、同様の取扱いとなります。
※今後取り扱いに変更がある場合には、改めてご案内いたします。

〇その他の施設の場合
　各施設にご確認ください。

〇市外の認可保育所等を利用している場合
　・公立保育所…在園施設を管轄する自治体にて対応いたします。
　・私立保育所…市内公立保育所及び私立保育所と同様の扱いとなります。
　・その他の施設…各施設にご確認ください。

給食費の還付

〇公立保育所の場合
　お手数ですが、月額を一度納付いただきますようお願いいたします。後日、公立保育園に利用実績を確認した上で、登園日数に応じた日割り計算を行い、還付を行います。
※4月分給食費の還付は6月末日を予定しています。
※5月分給食費の還付は7月末日を予定しています。
※給食費の引き落とし口座に還付いたします。
※（納付書払いの方へのお願い）
納付書払いの方には、各区支援課より4月分給食費の納付書を送付する際に、「保育料（給食費）還付口座依頼書」を同封いたします。
お手数ですが、令和2年4月30日（木）までに返信用封筒にて各区支援課までご提出ください。ご提出がない場合、4月分について6月末日の還付ができない可能性があります。併せて、さいたま市口座振替依頼書を同封しております。給食費の口座振替での納付にご協力いただきますようお願いいたします。

〇その他の施設の場合
　各施設にご確認ください。

〇市外の認可保育所等を利用している場合
　・公立保育所…在園施設を管轄する自治体にご確認ください。
　・私立保育所…各施設にご確認ください。

利用期間が限定となっている児童に係る、保護者の就労開始期限等について

以下の理由により、利用期間が限定されている児童（継続利用要件として、利用期間内に保護者の就労開始等が要件となっている児童）については、緊急事態宣言期間中の在園の継続を認めます。

〇令和2年3月1日以降に新規入所（他の保育施設からの転園を含む）した児童で、利用開始日時点で保護者が以下の状況に該当するもの。
　・育児休業中
　・求職活動中（採用予定を含む）

〇令和2年2月以前から在園し、同2月2日以降に保護者の保育を必要とする事由が消滅したことにより、事由が「求職活動」に変更となっている児童。
　例）保護者の「就労」を事由として在園していたが、2月15日付けで退職し、4月末日までを期限に就労開始することを条件として「求職活動」を事由に在園している児童

　なお、これらの場合においては、緊急事態宣言が解除された日以降、最初に1日を迎える月の初日を起算日とし、起算日の翌月末日（令和2年7月31日）までの就労開始等をその後の継続利用要件とします。

市認定保育施設（ナーサリールーム・家庭保育室・地域型事業所内保育施設）の保育料について

令和2年4月8日から同年5月31日までの間、登園自粛等に協力した場合の保育料を日割り計算に見直した設置者に対し、減収となる保育料相当分を支援いたします。
日割り計算の方法は、次のとおりです。

日割り利用者負担額＝月額利用者負担額 × その月の登園自粛日数等 ÷ 25

※1円未満の端数は切り捨てます。
※利用者負担額とは、施設と利用者との間で契約している月額保育料から、施設等利用費支給額及び保育料軽減費（多子軽減費及び多子軽減加算費を含む）を引いた額（マイナスの場合は0円とする）をいいます。
※その月の登園自粛日数等には、施設の臨時休園も含みます。

その他

通常、認可保育所等を欠席する場合の欠席期間は原則3か月としておりますが、緊急事態宣言が解除された日が属する月末までは、当該原則の適用を行いません。

お問合せ窓口

・上記取扱いについてのご質問など（認可外保育施設に関する取扱い・個別事例に係るご相談を除く）
　幼児未来部保育課民間保育係　　　　048（829）1866

・認可外保育施設の取扱いについてのご質問など
　幼児未来部幼児政策課施設支援係　　048（829）1859

・個別のご相談など
　各区役所支援課児童福祉係
　西区　　　048（620）2661
　北区　　　048（669）6061
　大宮区　　048（646）3061
　見沼区　　048（681）6061
　中央区　　048（840）6061
　桜区　　　048（856）6171
　浦和区　　048（829）6139
　南区　　　048（844）7171
　緑区　　　048（712）1171
　岩槻区　　048（790）0162