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更新日付:2020年7月14日 / ページ番号:C074004

認可外保育施設(市認定保育施設、企業主導型保育施設を除く)の登園自粛に御協力いただいた方へ保育料の一部を助成します

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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、認可外保育施設(市認定保育施設、企業主導型保育施設を除く)の登園自粛に協力いただいた利用者に対し、登園自粛日数に応じて、保育料の一部を助成します。

対象となる方

対象施設

児童福祉法59条の2第1項に基づく届出を行った認可外保育施設
※ただし、市認定保育施設、企業主導型保育施設、居宅訪問型保育事業を除く
※市認定保育施設の取扱いについては新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う認可保育所等の対応についての「市認定保育施設(ナーサリールーム・家庭保育室・地域型事業所内保育施設)の保育料について」をご参照ください。
※企業主導型保育施設については、令和2年5月29日付 公益財団法人児童育成協会「2020年度企業主導型保育事業(利用者負担額減免臨時給付費)の助成について」に基づく助成が行われます。詳しくはご利用の施設にお問い合わせください。 

対象者

以下の条件を全て満たす方
1.さいたま市に住民登録のあること
2.上記の対象施設に在籍していること
3.新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、認可外保育施設の登園を自粛した日があること
4.対象期間内において、幼稚園に在園していないこと

対象期間

令和2年4月8日(水)~令和2年5月31日(日) 

助成額について

助成額の計算方法は、以下のとおりです。
1か月あたりの助成額 = 月額利用者負担額 × (対象期間中の登園自粛日数/利用契約日数)
 
※利用者負担額とは、施設と利用者との間で契約している月額保育料額から、施設等利用費支給予定額(いわゆる無償化の支給予定額)を差し引いた額をいいます。
※すでに施設から登園自粛に係る保育料減免を受けている場合、上記計算額から施設減免額を差し引いた額(マイナスの場合は0円)を助成します。

※1か月あたりの助成上限額は以下のとおりです。
上限額

申請の手続きについて

申請方法や申請書類等につきましては、ご利用の施設を通じてご案内します。
市外の認可外保育施設に通園されている方については、幼児政策課施設支援係までお問い合わせください。
また、申請書等の様式は当ページよりダウンロードしてお使いいただくこともできます。

提出いただく書類
1.「さいたま市認可外保育施設保育料支援事業補助金交付申請書」(様式第1号・個人用)
2.「保育提供証明書(保育料減額確認書)」(様式第3号)
  ※利用施設にて内容を記載してください。
3. 保育料領収証の写し(4,5月分)
4. 施設との利用契約書の写し(契約する保育料額の分かるもの)

施設への補助について

既に施設が保育料の減免(返金)等の対応をしている場合は、施設に対して、以下のとおり補助します。

対象施設

対象期間中に、さいたま市に在住する児童の登園自粛状況に応じて、保育料の減免(返金)等の対応をしている認可外保育施設

施設への補助金額

次の(a)~(c)のうち、いずれか低い額を補助します。(1か月あたりの補助額)
(a)下記の助成上限額
(b)月額利用者負担額 × (対象期間中の登園自粛日数/利用契約日数)
(c)施設が利用者に対して減免した額
※月額利用者負担額とは、施設と利用者との間で契約している月額保育料額(通園送迎費、食材料費、行事費等を除く)から、施設等利用費支給予定額(いわゆる無償化の支給予定額)を差し引いた額をいいます。
※契約日数には、4月1日から4月7日までの分を含みます。
※算出された補助金額に、百円未満の端数が生じた場合、端数は切捨てとなります。
※1か月あたり児童1人に対する助成上限額は以下のとおりです。
上限額

申請方法等

市内の認可外保育施設については、対象施設に直接ご案内します。
市外の認可外保育施設については、幼児政策課施設支援係までお問い合わせください。

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この記事についてのお問い合わせ

子ども未来局/幼児未来部/幼児政策課 施設支援係
電話番号:048-829-1859 ファックス:048-829-2516

お問い合わせフォーム

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