子ども家庭総合支援拠点モデル事業を開始しました

子ども家庭総合支援拠点とは

　子ども家庭総合支援拠点は、児童福祉法10条の2に基づき、子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行うものであり、政令指定都市においては、行政区ごとに設置することが求められています。

子ども家庭総合支援拠点をとりまく背景

　全国各地での児童虐待事案の発生を受け、国の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、平成30年7月に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が示されました。さらに、国の児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、平成30年12月に「児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）」が策定されました。
この新プランでは、市区町村における相談体制を強化するため、令和4年度までに、全市区町村に子ども家庭総合支援拠点を設置することが目標とされています。子ども家庭総合支援拠点を設置することで、地域に根差した身近な相談窓口として、庁内外の関係機関と連携しながら支援を実施し、支援が必要な家庭の早期発見から虐待の未然防止、再発防止に至るまでの切れ目のない支援を実施します。

さいたま市における「子ども家庭総合支援拠点」での取組と目指す効果

　さいたま市における子ども家庭総合支援拠点では、地域に根差した相談体制を強化するため、アウトリーチや支援拠点ケースカンファレンス、連携会議といった新たな取組を検討しています。
　これまで各区役所健康福祉部支援課において実施してきた「家庭児童相談室」での相談や「要保護児童対策地域協議会」を活用した支援等の取組に加え、子ども家庭総合支援拠点の取組を実施することにより、子どもや家庭、妊産婦等を取り巻く支援機関の更なる連携強化を図ります。また、地域に根差した支援を担う子ども家庭総合支援拠点と、専門的な虐待対応を担う児童相談所と役割分担を行い、子どもの命を守る両輪となることで、切れ目や隙間なく、市全体で子どもの命を守るという協力体制を強化します。

スケジュール

　令和4年度から、市内10区の各区役所健康福祉部支援課に、子ども家庭総合支援拠点を設置することを目標としています。これに先駆け、令和2年10月より、西区役所健康福祉部支援課において、モデル事業を開始しました。さらに、令和3年度からは、南区役所健康福祉部支援課においても、モデル事業を開始する予定です。