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更新日付:2019年6月26日 / ページ番号:C008387

認可外保育施設の開設をお考えの方へ

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認可外保育施設の開設をお考えの方は、以下の点にご留意ください。

認可外保育施設とは

保育を行うことを目的とする施設であって、児童福祉法による認可を受けた認可保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業及び認定こども園法による認可を受けた認定こども園以外のものを総称して、認可外保育施設と呼んでいます。

※保育者の自宅で行うもの、少人数のものも認可外保育施設に含まれます。
※幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。
※平成27年4月1日から、認可を受けない居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター)も対象となりました。

設備・運営等に関する基準

■児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備などについて、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について(平成13年3月29日雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」(※平成28年6月20日雇児発0620第27号改正)の別添「認可外保育施設指導監督基準」を遵守していることが必要です。別紙「認可外保育施設指導監督の指針」についても、あわせて確認してください。
(別添)認可外保育施設指導監督基準(PDF形式:5533KB)
〔別紙〕認可外保育施設指導監督の指針(PDF形式:6901KB)

※認可外保育施設指導監督の指針」は令和元年7月1日から、「認可外保育施設指導監督基準」は令和元年10月1日から、それぞれ下記の改正が適用されることとなっています。
基準改正通知・新旧対照表(PDF形式 180キロバイト)

■さいたま市では、下記の要綱により指導監督を行っています。
さいたま市認可外保育施設指導監督要綱(PDF形式:62KB)

■なお、開設される前に、下記ファイルも参考にご確認ください。
保育を目的とする施設の開設をお考えの方へ(PDF形式 217キロバイト)

設置後の届け出について

■認可外保育施設を設置した場合は、事業開始後から1か月以内に届出をすることが義務づけられています。認可外保育施設設置届にご記入の上、必ず1か月以内に届出を行ってください。
認可外保育施設設置届(様式第1号-1)(エクセル形式:81KB)
〔添付書類〕
1.施設の平面図
2.利用形態別・年齢別料金がわかる書類(料金表)
3.保険契約書の写し
4.有資格者(保育士又は看護師)については、資格証明書の写し
5.施設案内、パンフレット等

■ただし、児童福祉法第6条の3第11項の規定による業務(居宅訪問型事業)を目的とする事業所を設置した場合は以下の様式で届け出てください。
認可外保育施設設置届(様式第1号-2)(エクセル形式:49KB)
〔添付書類〕
1.利用形態別・年齢別料金がわかる書類(料金表)
2.保険契約書の写し
3.有資格者(保育士又は看護師)については、資格証明書の写し
4.施設案内、パンフレット等 

(注1)平成28年4月1日から、1日に保育する乳幼児の数が5人以下の場合についても届出が必要となりました。詳しくは下記の厚生労働省からのお知らせをご覧ください。
1人でも乳幼児を保育する(預かる)事業を行う皆様へのお知らせ(PDF形式:119KB)

(注2)令和元年7月1日から、事業所等において従業員の子どものみを保育する事業所内保育施設についても届出が必要となります。

事業開始後の届け出・報告について

■届出事項に変更があった場合や、施設を廃止・休止する場合にも、変更又は廃止・休止後1か月以内に、下記の様式により届出が必要です。 
認可外保育施設事業内容等変更届(様式第5号)(エクセル形式:16KB)
認可外保育施設休止・廃止届(様式第6号)(エクセル形式:16KB)

■全ての認可外保育施設は、毎年、下記の様式により運営状況の報告が必要です。なお、報告期日等はさいたま市へ設置届出をした設置者宛に別途通知しています。
運営状況報告(様式第2号-1)(エクセル形式:91KB)
※児童福祉法第6条の3第11項の規定による業務(居宅訪問型事業)を目的とする事業所は、下記の様式をご利用ください。
運営状況報告(様式第2号-2)(エクセル形式:60KB)

■事故等が生じた場合は、下記の様式により報告が必要です。
特定教育・保育施設等事故報告様式(様式第3号)(エクセル形式:24KB)

■長期滞在児(当該施設に、24時間かつ週のうちおおむね5日程度以上入所している児童)がいる場合には、下記の様式により報告が必要です。
長期滞在児報告書(様式第4号)(エクセル形式:17KB)

設置後の立入調査について

市は、認可外保育施設に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか、「認可外保育施設指導監督基準」の内容に沿って、立入調査を行います。調査の結果、監督基準を満たしていない事項があれば、口頭指導や、文書による改善指導を行います。

この記事についてのお問い合わせ

子ども未来局/幼児未来部/幼児政策課 施設支援係
電話番号:048-829-1859 ファックス:048-829-2516

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