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更新日付:2020年7月15日 / ページ番号:C073823

追加募集(整備条件あり)【令和2年7月実施】認可保育所等の整備相談を受け付けます

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さいたま市では、子どもが輝く“絆”で結ばれたまちを実現するため、働きながら子育てしやすい環境づくりとして、民設民営による認可保育所の整備を推進しています。

このたび、追加募集として、整備の内容により認可保育所等の開所を希望する法人の相談を受け付けます。(参考に令和2年5月に行った募集内容はこちらです。)

募集内容・応募方法

次のような、保育所整備希望者からの相談を受け付けます。
(1)大宮駅東口周辺、さいたま新都心駅周辺、浦和駅周辺地域の整備
(2)既存の小規模保育事業所・ナーサリールームから認可保育所への移行
(3)既存の幼稚園の認定こども園への移行
(4)自主整備(補助金の活用をしない)による整備

なお、整備の手法としては以下の2つがあります。(詳しくは、以下ダウンロードファイルの手引きをご覧ください。)
(A)賃貸物件を活用した整備
建物(既存、新築問わない)を賃貸し、改修により保育所を開所
対象法人:2年の保育実績がある法人
(B)建物建設による整備
土地(所有、賃借問わない)に建物を整備することにより保育所を開所
対象法人:社会福祉法人、学校法人(認定こども園を整備する場合のみ) 等
以下からダウンロードしていただいた相談票に必要書類を添付して、募集期限までに提出してください。
※ 整備の方法(建物を新築する場合と既存建物を改修等する場合)により、相談票の様式が異なるため、注意してください。

ダウンロード

整備協議対象の選定について 

(1)大宮駅東口周辺、さいたま新都心駅周辺、浦和駅周辺地域の整備 以下の地域を対象とします。案件が対象エリアの線引き付近等で、募集対象となるか確認したい場合はご相談ください。 

対象地域 開所年度 範囲 整備数(目安) 整備の手法 駅前型保育所等
大宮駅東口 R4 1km(線路より東側) 1 A、B 該当
さいたま新都心駅 R4 1km 4 A、B 該当
浦和駅 R4 1km 4 A、B 該当

※A賃貸物件の活用による整備の場合で、駅前型保育所等に該当する場合でも、計画地によっては、市の単独補助の対象とならない場合があります。
※新設の社会福祉法人からの相談は受け付けておりません。
また、以下に該当する案件については、優先度を上げて選定します。
1.「賃貸物件による整備」の案件
2.小規模保育事業等の卒園児の受け皿を担う連携施設としての役割を果たす案件(2歳児と3歳児の受入人数に差を設けていただきます。)
3.1歳を12名以上の定員とする案件
4.大宮駅東口周辺における整備については、病児保育室(病児対応型・定員4人)を併設する整備計画案件
→詳しくは、「大宮区における病児保育室の設置について」をご覧ください。

(2)既存の小規模保育事業所・ナーサリールームから認可保育所への移行

対象 市内の既存の小規模保育事業所・ナーサリールーム
開所年度 R4
整備の手法 A、B

※移行の可否については、移行後の計画地、地域の保育需要等により判断させていただきます。
※移行後の計画地については、在園児に配慮(移行後の計画地は通園可能な距離にあるか等)して計画ください。
※新設法人の設立と合わせた移行は受け付けておりません。

(3)既存の幼稚園の認定こども園への移行

対象 市内の既存の幼稚園
開所年度 R4、R5
整備の手法 B

※移行の可否については、移行後の計画地、地域の保育需要等により判断させていただきます。
※移行後の計画地については、在園児に配慮(移行後の計画地は通園可能か等)して計画ください。
※認定こども園の整備に関する詳しい内容については、当課へ直接ご連絡ください。

(4)自主整備(補助金の活用をしない)による整備市内全域を対象とします。
対象法人:社会福祉法人(新設法人の場合も相談可)等もしくは2年の保育実績をもつ株式会社・有限会社等
開所年度:ご提案いただいた内容を踏まえて判断させていただきます。

(1)~(4)共通の注意事項
※ 令和2年4月1日時点の保育需要の状況、現在整備中の計画の状況等を踏まえて、回答させていただきます。
※ 選考にあたりましては、相談者の保育事業実績や財務状況、敷地の形状、計画地周辺の道路状況、鉄道駅からの距離、他案件の募集状況等を考慮し、協議対象者を選定させていただきますので、上記に該当するということだけで、必ず選定されるものではありません。
※ 都市計画法に基づく開発行為が困難な場合や周辺の道路状況により送迎時の安全確保が困難な場合等においては、協議を行わないこともあります。
※ 整備計画地の周辺に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される営業所が所在している場合、当該営業所の経営者等とトラブルになるおそれがあります。計画地が繁華街に所在している場合は、周辺に該当する営業所がないか、あらかじめご確認ください。
※ 選定にあたり、案件の詳細を確認するため、追加で資料の提出を求めることがあります。

募集期限

募集期限 :令和2年7月27日(月曜日)
相談票提出先:子ども未来局 幼児未来部 のびのび安心子育て課 施設整備係

電話 048-829-1868

メールアドレス nobinobi-anshin-kosodate※city.saitama.lg.jp(「※」を「@」に置き換えて、メールください)
上記相談票及び添付書類をご提出ください(郵送可)。
併せて、電子データを上記メールアドレス宛てに送付ください。
紙による提出及び電子データの到達確認後、こちらから受領メールを送信いたします。
受領メールの送信をもって正式な受付となりますので、必ず受領メールの到達確認をしてください。
※ いただいたご相談への回答は、現地調査を実施した後、8月をめどに回答します。

整備協議(事業計画の審査について)

認可保育所の整備に当たっては、「さいたま市子育て支援施設等整備調整委員会」又は「さいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会」の審査を経て、事業計画が承認される必要があります。
審査に先立ちまして、整備希望者はのびのび安心子育て課及び開発・建築関係各課と協議していただき、保育所整備に係る事業計画書を作成し、委員会に提出していただきます。
委員会では、当該事業計画書を基に計画の適合性や適法性、実現可能性、採算性等を審査します。その結果を踏まえて、保育所整備計画の着手の可否を回答します。

補助金について

〇A賃貸物件を活用した整備賃貸した建物の内装改修費等の費用を対象とし、定員の数や駅前型保育所等に該当するかにより、以下のとおりとなります。
(1)利用(増加)定員20名以上59名以下
補助基準額 35,000千円 (補助金額上限:26,250千円)
(2)利用(増加)定員60名以上補助基準額 63,000千円 (補助金額上限:47,250千円)
(3)利用(増加)定員90名以上、かつ、駅前型保育所等に該当【市単独補助】 補助基準額 78,000千円 (補助金額上限:58,500千円)

〇B建物建設による整備
本体工事費(植栽工事等含まれない)等を対象とし、以下の2つの補助金があり、定員の数や整備内容によって金額が算出されます。
・保育所等整備補助金 補助基準額の4分の3の額
・保育所整備促進助成金(本市独自補助) 補助基準額の8分の1の額
なお、手引きに例が記載されておりますので、参照ください。
(参考として、保育所整備促進助成金については、令和5年度整備案件より廃止予定です。)

※補助金の確保について
補助事業としての採択は、各年度の市の補助方針等に基づき、市の予算の範囲内で採択されます。したがって、各年度の予算の状況によっては、上記委員会の審査で承認された計画であっても、補助事業として採択がされない場合や、補助額が変動する可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

設置認可基準

保育所の認可に当たっては、「さいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」及び「さいたま市民間保育所設置認可等実施要綱」に定められた基準を満たす必要があります。詳しくは以下のダウンロードにある条例、要綱及び取扱要領を参照してください。
ダウンロード

この記事についてのお問い合わせ

子ども未来局/幼児未来部/のびのび安心子育て課 施設整備係
電話番号:048-829-1868 ファックス:048-829-2516

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