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更新日付:2022年6月23日 / ページ番号:C088922

【受付終了】【令和4年5月実施】令和4年度認可保育所等の整備相談を受け付けます(第2期募集)

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さいたま市では、子どもが輝く“絆”で結ばれたまちを実現するため、働きながら子育てしやすい環境づくりとして、民設民営による認可保育所等の整備を推進しています。
このたび、以下の応募要件に該当する認可保育所等の開所を希望する法人の相談を受け付けます。

募集内容

(1)準重点地域の整備(令和6年4月開所)

対象地域

駅からの概ねの距離

(対象範囲)

開所年度 整備手法
準重点

土呂駅(西側)
 ※医療的ケア児の受け入れを行う
  設備を併設する整備計画のみ対象

1.5km

(東大成町・植竹町・土呂町
・盆栽町・宮原町1丁目
線路より西側のみ)

R6

(A)建物建設による整備

(B)賃貸改修による整備

(C)自主整備

東大宮駅(東側)
 ※医療的ケア児の受け入れを行う
  設備を併設する整備計画のみ対象

1.5km(線路より東側のみ)

  •  対象法人について
    (A) 建物建設による整備:社会福祉法人(既設・新設は問わない)
    (B) 賃貸改修による整備:社会福祉法人(新設は除く)、学校法人、2年以上の保育運営実績を有する法人
    (C) 自主整備:社会福祉法人(既設・新設は問わない)、学校法人、2年以上の保育運営実績を有する法人

(2)準重点地域以外での整備(令和5年4月もしくは令和6年4月開所)

対象地域 整備手法 対象法人
市内全域 (C)自主整備のみ (1)準重点地域での自主整備と同様

(3)既存認可保育所の定員増を伴う増改築、老朽化に伴う増改築(建替えを含む)

  • 相談票提出前に、事前にご相談ください。

(4)既存市認定保育施設の認可保育所への移行

  • 相談票提出前に、事前にご相談ください。 
  • 移行計画については、工事期間中の保育に支障がないか、移行後の計画地が通園可能な距離にあるか等、在園児に配慮した計画であることを事前にご確認ください。

(5)既存幼稚園の認定こども園への移行

対象施設:市内の既存幼稚園

  • 相談票提出前に、事前にご相談ください。
  • 移行計画については、工事期間中の保育に支障がないか、移行後の計画地が通園可能な距離にあるか等、在園児に配慮した計画であることを事前にご確認ください。

 (1)~(5)共通の注意事項

  • 認可基準等の詳細については、ダウンロードファイルにある「さいたま市認可保育所整備希望者の手引き」をご確認ください。
  • 選考にあたっては、相談者の保育事業実績や財務状況、敷地の形状、計画地周辺の道路状況、鉄道駅からの距離、地域の保育需要、他案件の応募状況、園庭等含む保育環境、現在整備中の計画等を考慮し、協議対象者を選定させていただきますので、上記に該当するということだけで、必ず選定されるものではありません。
  • 整備計画地の周辺に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される営業所が所在している場合、当該営業所の経営者等とトラブルになるおそれがあります。計画地が繁華街に所在している場合は、周辺に該当する営業所がないか、あらかじめご確認ください。
  • 選定にあたり、案件の詳細を確認するため、追加で資料の提出を求めることがあります。
  • 整備計画で利用する不動産について、利用確約書等が複数作成されることなどによって、当該計画の協議進行に支障があると判断した場合は、協議対象から除外することがあります。

○関連する整備

上記の(1)~(5)の整備のほか、「【幼稚園運営者の方へ】令和4年度小規模保育事業所等の整備相談を受け付けます(第2期募集)」にて、幼稚園運営者による認可保育所等の整備についても相談を受け付けています。
リンク先のページを確認の上、ご相談ください。

応募受付期間・応募方法・問い合わせについて

1.受付期間

  • 受付締切:令和4年6月17日(金) 12:00まで ※時間厳守

2.応募方法

以下よりダウンロードしていただいた相談票に必要書類を添付して、受付締切までに提出してください(郵送またはメールでの提出可、ただし受付締切日までに必着)。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送もしくは上記メールアドレスへの電子データでの提出にご協力ください。

  • 整備手法等により、相談票の様式が異なるため、注意してください。
  • 認可の基準等について、詳細は下記の手引き及び条例等に記載しています。必ず事前にご確認の上、相談票を提出してください。
  • 電子データでの提出の場合は、到達確認後にこちらから受領メールを送信いたします。受領メールの送信をもって正式な受付となりますので、必ず受領メールの到達確認をしてください。
  • いただいた相談票への回答は、現地調査を実施した後、7月中旬をめどに回答します。

3.問い合わせについて

本市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、職員の時差出勤・テレワーク等を実施しております。
募集に関するお問い合わせは、可能な限り、下記メールアドレスへメールにて行うようお願いいたします。

4.提出・問い合わせ先

〒330-9588
さいたま市浦和区常盤6-4-4 本庁舎2階
さいたま市役所 子ども未来局幼児未来部 のびのび安心子育て課 施設整備係
電話 048-829-1868
メールアドレス nobinobi-anshin-kosodate※city.saitama.lg.jp(「※」を「@」に置き換えて、メールをしてください)

5.ダウンロード

整備協議(事業計画の審査について)

認可保育所の整備に当たっては、「さいたま市子育て支援施設等整備調整委員会」及び「さいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会」の審査を経て、事業計画が承認される必要があります。
審査に先立ちまして、整備希望者はのびのび安心子育て課及び開発・建築関係各課と協議していただき、保育所整備に係る事業計画書を作成し、委員会に提出していただきます。
委員会では、当該事業計画書を基に計画の適合性や適法性、実現可能性、採算性等を審査し、その結果に基づき、保育所整備計画に着手していただきます。

補助金について

1.賃貸物件を活用した整備

賃貸した建物の内装改修費等の費用を対象とし、定員の数や駅前型保育所等に該当するかにより、以下のとおりとなります。
・利用(増加)定員20名以上59名以下:補助基準額 35,000千円 (補助金額上限:26,250千円)
・利用(増加)定員60名以上:補助基準額 63,000千円 (補助金額上限:47,250千円)
・利用(増加)定員90名以上、かつ、駅前型保育所等に該当【市単独補助】:補助基準額 78,000千円 (補助金額上限:58,500千円)

2.建物建設による整備

本体工事費(植栽工事等含まれない)等を対象とし、定員の数や整備内容によって金額が算出されます。
・保育所等整備補助金:補助基準額の4分の3の額
※手引きに例が記載されておりますので、参照ください。

※補助金の確保について

補助事業としての採択は、各年度の市の補助方針等に基づき、市の予算の範囲内で採択されます。したがって、各年度の予算の状況によっては、上記委員会の審査で承認された計画であっても、補助事業として採択がされない場合や、補助額が変動する可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

この記事についてのお問い合わせ

子ども未来局/幼児未来部/のびのび安心子育て課 施設整備係
電話番号:048-829-1868 ファックス:048-829-2516

お問い合わせフォーム

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