コミュニティ・スクールを推進しています

コミュニティ・スクール推進事業 

急速な少子高齢化や都市化、人間関係の希薄化などにより、地域社会の構造が大きな変化を迎えています。
そのような中、本市では、子どもたちの成長を支え、よりよいコミュニティの形成に寄与するため、学校、家庭、地域が目標やビジョンを共有し連携・協働する 「コミュニティ・スクール」を令和元年度から導入し、令和4年度からは、全ての市立学校でコミュニティ・スクールを実施しています。

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さいたま市コミュニティ・スクールの概要について説明しています。（6分18秒）

さいたま市立の全ての学校でコミュニティ・スクールがはじまりました！（PDF形式 1,610キロバイト）

コミュニティ・スクール及び学校運営協議会とは 

■コミュニティ・スクールとは
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことを指します。
本市では、「さいたま市学校運営協議会規則」（平成31年4月1日施行）の規定により学校運営協議会を設置した市立学校を「さいたま市コミュニティ・スクール」と称しています。
さいたま市学校運営協議会規則（PDF形式 108キロバイト）
■学校運営協議会とは
学校運営協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関です。
学校運営協議会を通じて、地域住民、保護者等の学校運営への参画や学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校が地域住民、保護者等との信頼関係を深め、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組みます。
■学校と地域で目標やビジョンを共有
子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、地域総掛かりでの教育の実現が不可欠です。
そこで、子どもたちの輝く未来の創造に向けて、学校と地域がパートナーとして連携・協働による取組を進めていくために、学校と地域が「地域でどのような子どもたちを育てるのか」「何を実現していくのか」という目標やビジョンを共有することが重要です。
本市では、学校運営協議会とスクールサポートネットワーク（地域学校協働本部）が目標やビジョンを共有して連携・協働する一体的推進を目指します。
※スクールサポートネットワーク（地域学校協働本部）推進事業のサイトはこちらです。

本市におけるコミュニティ・スクール導入の基本的な考え

■社会的背景
社会が複雑・多様化し、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、学校が抱える課題も複雑化・困難化しており、新学習指導要領（平成29・30年改訂）において「社会に開かれた教育課程」が重要な柱の一つとなっています。また、地域においては、地域社会のつながりが希薄化するなど、学校と地域がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが不可欠となっています。
こうした背景の下、学校、家庭、地域が連携・協働し、地域全体として子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制の構築や、学校を核とした連携・協働の取組を通じて、将来を担う人材を育成する「地域とともにある学校づくり」や、自立した地域社会の基盤の構築を図る「学校を核とした地域づくり」の推進が求められています。
■全ての市立学校で学校運営協議会の設置を目指して
本市では、スクールサポートネットワーク（地域学校協働本部）をはじめとして、地域の教育力を生かした教育活動を充実させてきました。今後も、地域総掛かりで子どもたちをはぐくむために、学校と地域がパートナーとして一層連携していく必要があります。
スクールサポートネットワーク（地域学校協働本部）や学校評議員制度、学校関係者評価制度など、本市が築いてきた地域で子どもたちを育てる体制基盤を活用し、地域住民、保護者等が学校運営に参画するコミュニティ・スクールへ移行することが有効です。
■本市教育振興基本計画への位置付け
平成31年3月に策定した、第2期さいたま市教育振興基本計画（計画期間：令和元年度～令和10年度）において、基本的方向性4「スクール・コミュニティによる連携・協働の充実」の施策展開で、「学校・家庭・地域・行政の連携・協働体制を構築し、地域の教育力の向上を図るとともに、地域に信頼される学校づくりを推進する」、「地域の多様な教育資源を活用し、地域コミュニティの活性化と、地域発展の担い手となる人材を育成する」を掲げました。コミュニティ・スクールの導入は、こうした施策を推進するために重要な事業であると位置付けています。
■さいたま市コミュニティ・スクール成長モデル
本市では令和4年度からコミュニティ・スクールが全校実施となり、「地域とともにある学校づくり」に向けた様々な取組が全ての市立学校において展開されています。
こうした中、学校、家庭、地域が本市のコミュニティ・スクールのあるべき姿を共有し、そこに向かって教職員、保護者、地域住民等が一体となって協働することが重要となります。
そこで、本市のコミュニティ・スクールが目指す方向への一つの羅針盤となる「さいたま市コミュニティ・スクール成長モデル」を令和3年11月に策定しました。
地域の未来を担う子どものためには、できる限り多くの地域住民の方々に学校と地域への関心を持ってもらい、学校と地域が抱える課題を一緒になって解決していくことが重要となります。コミュニティ・スクールは、それを実現する仕組みでもあり、そのことを広く周知していく必要があります。
本モデルを通じて、学校運営協議会の委員や教職員をはじめとして、多くの方々にコミュニティ・スクールの理解を深めていただければ幸いです。
「さいたま市コミュニティ・スクール成長モデル」の詳細はこちらをご覧ください。
さいたま市コミュニティ・スクール成長モデル（PDF形式 1,882キロバイト）
さいたま市コミュニティ・スクール成長モデル（画像形式（JPG） 162キロバイト）

コミュニティ・スクールを導入するメリット

■学校にとってのメリット
・地域住民等の理解と協力を得た学校運営が実現する。
・地域の未来を担う子どもの健やかな成長のために、学校、家庭、地域の役割分担を明確化し、学校が「教育」に集中する環境を整える。
・地域の力を生かした教育活動により、子どもの学びが充実する。

■地域住民、保護者等にとってのメリット
・学校を核とした、子育て世代と地域の方々との一層のつながりにより、防犯・防災に強い安心・安全な地域がつくられる。
・子育て世代にとって、地域皆で子どもを育ててもらえるという安心感が生まれる。
・豊かな人生経験や技能を子どもたちのために生かすことで、生きがいが高められる。

市民意識調査の結果から見えてきたもの

令和元年7月、さいたま市教育委員会では、教職員・保護者・地域住民にアンケートを実施し、合計5，400名以上の方々から回答をいただきました。
質問の「子どもを育てるには、地域と学校の連携が必要だ」、「学校をよくすることで地域そのものがよくなる」については、「そう思う」「ややそう思う」と肯定的に答えた割合が大多数を占めています。
一方で、「地域（学校）が抱えている課題や、今何に困っているかを知っている」については、「知らない」「あまり知らない」という答えが多数を占めるという結果となり、学校・家庭・地域が抱えている課題や困っていることを十分に共有できていないことが明らかになりました。
こうした意識調査の結果からも、学校・家庭・地域の更なる連携がお互いの信頼関係を深めるとともに、学校運営の改善及び子どもたちの健全育成を目指すコミュニティ・スクール導入は、子どもたち、教職員、地域住民・保護者等にとって大変意義ある施策であると考えています。

アンケート調査結果の詳細はこちらをご覧ください。
学校と地域に関するアンケート調査結果報告書（PDF形式 291キロバイト）