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更新日付:2020年7月14日 / ページ番号:C073028

(事業者向け)さいたま市テレワーク推進協力金のお知らせ

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さいたま市テレワーク推進協力金のお知らせ

 さいたま市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中でテレワーク推進を示していることを踏まえ、テレワークに取り組める環境を提供いただく市内宿泊施設に対して、協力金の支給による支援を行います。 

1.対象事業者

〇さいたま市内の宿泊施設を営む事業者のうち、次のいずれにも該当する者
(1)旅館業法(昭和23年7月12日法律第138号)第2条第2項に規定する許可事業(但し、「宿泊事業者」、第3項に規定する「簡易宿所営業」及び第4項に規定する「下宿営業」を営む事業者は除く)を営んでおり、かつさいたま市内において宿泊施設を有する者
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月12日法律第122号)第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」及びそれに類似する業種に該当する事業を営んでいない者
(3)市税を滞納していない者
(4)事業者が営むさいたま市内の宿泊施設において、客室内にテレワーク実施に要する机等の家具什器、ネットワーク環境(有線・無線は問わない)等を既に整備している者
(5)事業者が営むさいたま市内の宿泊施設において、提供するプランの名称やそのプラン説明文内に「テレワーク」又はそれに類似する目的の記載をしており、協力金の交付決定後もプラン提供を継続する者
 ※さいたま市テレワーク推進事業実施宿泊施設協力金交付要綱の施行より前にテレワークプランを提供している事業者も対象となります。
 ※暴力団(さいたま市暴力団排除条例(平成24年さいたま市条例第86号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)、代表者又は役員のうちに暴力団員(さいたま市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)に該当するものがいる者、その他市長が不適当と認める者は除きます。

2.支給額

 1施設につき一律20万円

 (協力金の税務上の取り扱いについて)
 協力金については法人税などで課税となる場合がありますので、所轄の税務署などに問い合わせください。

3.使用例

 施設の消毒清掃費、テレワークプラン広告宣伝費、衛生関係消耗品費など

4.申請方法

 協力金の交付を希望する宿泊事業者の方は、要綱を確認の上、次に掲げる書類を提出してください。

 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付要綱

 【申請書類】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付申請書兼請求書」(様式第1号)(第7条関係)
 ・事業計画書(様式第1号の2)(第7条関係)
  ・テレワークプランの概要が確認できる書類
 ・納税を証明する書類(領収書の写しや納税証明書など)
 ・法人の定款又はこれに準ずる書類
 ・法人の役員名簿

 郵送にて申請書類をご提出ください。なお、電子メールにおいて仮受付できます。
 ※新型コロナウイルス感染リスク軽減のため、極力窓口への直接持参はご遠慮ください。

 〇郵送先 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市 経済局 商工観光部 観光国際課 宛て

 【仮受付】 電子メールで仮受付できます。
 (メールアドレス) kanko-kokusai(アット)city.saitama.lg.jp
  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
   お手数ですが、(アット)を@に置き換えてください。
  ※電子メール受理時点で審査を開始し、決定します。
   ただし、仮受付になるため、電子メール送付後は速やかに押印した正本を郵送にてご提出ください。

5.申請、請求、変更・中止・廃止、実績報告期間

 令和2年6月1日(月)から令和2年12月31日(木)まで(※当日消印有効)
 ※交付予定額が予算上限額に達した時点で終了します。

6.給付の決定

 申請書類を受理した後、内容を審査し適正と認められれば交付決定を行い、「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付決定通知書」(様式第2号)を郵送します。
 また、申請書類に記入されている振込先に交付金20万円(概算払い)を振り込みします。

7.実績報告、交付額確定

  テレワーク推進事業の完了後に、「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金実績報告書」(様式第5号)を郵送にて実績報告してください。市にて事業の成果が交付決定及び条件に適合するか調査し、適合していれば先に交付している概算金額20万円の交付額を確定し、「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付確定通知書」(様式第6号)を郵送します。交付額の確定にて事業完結です。

8.資料

 【要綱】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付要綱

 【要領】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業実施要領

 【申請時】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付申請書兼請求書」(様式第1号)(第7条関係)
  「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付申請書兼請求書(ワード形式 32キロバイト)
  《記載例》さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付申請書兼請求書

 【事業変更時】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金事業変更・中止・廃止承認申請書」(様式第3号)(第10条関係)
  「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金事業変更・中止・廃止承認申請書(ワード形式 28キロバイト)
  《記載例》さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金事業変更・中止・廃止承認申請書

 【実績報告時】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金実績報告書」(様式第5号)
  「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金実績報告書(ワード形式 29キロバイト)
  《記載例》さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金実績報告書

 【Q&A(令和2年6月3日更新)】
・「Q&A(PDF形式 282キロバイト)

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/観光国際課 観光振興係
電話番号:048-829-1365 ファックス:048-829-1944

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