（事業者向け）さいたま市テレワーク推進協力金のお知らせ

さいたま市テレワーク推進協力金のお知らせ

　さいたま市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中でテレワーク推進を示していることを踏まえ、テレワークに取り組める環境を提供いただく市内宿泊施設に対して、協力金の支給による支援を行います。

1．対象事業者

〇さいたま市内の宿泊施設を営む事業者のうち、次のいずれにも該当する者
（1）旅館業法（昭和23年7月12日法律第138号）第2条第2項に規定する許可事業（但し、「宿泊事業者」、第3項に規定する「簡易宿所営業」及び第4項に規定する「下宿営業」を営む事業者は除く）を営んでおり、かつさいたま市内において宿泊施設を有する者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年7月12日法律第122号）第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」及びそれに類似する業種に該当する事業を営んでいない者
（3）市税を滞納していない者
（4）事業者が営むさいたま市内の宿泊施設において、客室内にテレワーク実施に要する机等の家具什器、ネットワーク環境（有線・無線は問わない）等を既に整備している者
（5）事業者が営むさいたま市内の宿泊施設において、提供するプランの名称やそのプラン説明文内に「テレワーク」又はそれに類似する目的の記載をしており、協力金の交付決定後もプラン提供を継続する者
　※さいたま市テレワーク推進事業実施宿泊施設協力金交付要綱の施行より前にテレワークプランを提供している事業者も対象となります。
　※暴力団（さいたま市暴力団排除条例（平成24年さいたま市条例第86号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）、代表者又は役員のうちに暴力団員（さいたま市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）に該当するものがいる者、その他市長が不適当と認める者は除きます。

2．支給額

　1施設につき一律20万円

　（協力金の税務上の取り扱いについて）
　協力金については法人税などで課税となる場合がありますので、所轄の税務署などに問い合わせください。

3．使用例

　施設の消毒清掃費、テレワークプラン広告宣伝費、衛生関係消耗品費など

4．申請方法

　協力金の交付を希望する宿泊事業者の方は、要綱を確認の上、次に掲げる書類を提出してください。

　・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付要綱」

　【申請書類】
　・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付申請書兼請求書」（様式第1号）（第7条関係）
　・事業計画書（様式第1号の2）（第7条関係）
・テレワークプランの概要が確認できる書類
　・納税を証明する書類（領収書の写しや納税証明書など）
　・法人の定款又はこれに準ずる書類
　・法人の役員名簿

　郵送にて申請書類をご提出ください。なお、電子メールにおいて仮受付できます。
　※新型コロナウイルス感染リスク軽減のため、極力窓口への直接持参はご遠慮ください。

　〇郵送先　〒330－9588　さいたま市浦和区常盤6－4－4　さいたま市経済局商工観光部観光国際課　宛て

　【仮受付】　電子メールで仮受付できます。
　（メールアドレス）　kanko-kokusai(アット)city.saitama.lg.jp
　※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
　　お手数ですが、(アット)を＠に置き換えてください。
　 ※電子メール受理時点で審査を開始し、決定します。
　　ただし、仮受付になるため、電子メール送付後は速やかに押印した正本を郵送にてご提出ください。

5．申請、請求、変更・中止・廃止、実績報告期間

　令和2年6月1日(月)から令和2年12月31日(木)まで（※当日消印有効）
　※交付予定額が予算上限額に達した時点で終了します。

6．給付の決定

　申請書類を受理した後、内容を審査し適正と認められれば交付決定を行い、「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付決定通知書」（様式第2号）を郵送します。
　また、申請書類に記入されている振込先に交付金20万円（概算払い）を振り込みします。

7．実績報告、交付額確定

　テレワーク推進事業の完了後に、「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金実績報告書」（様式第5号）を郵送にて実績報告してください。市にて事業の成果が交付決定及び条件に適合するか調査し、適合していれば先に交付している概算金額20万円の交付額を確定し、「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付確定通知書」（様式第6号）を郵送します。交付額の確定にて事業完結です。