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更新日付:2021年2月15日 / ページ番号:C077902

(事業者向け)テレワークプランを提供する市内宿泊施設を追加募集します

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 令和3年1月7日(木)に国からは緊急事態宣言が発出され、埼玉県からは市内企業に対してテレワークの徹底等の協力要請が行われているところです。
 既に本市においては、市内宿泊施設と連携したテレワークの環境整備に取り組んでいるところですが、より多くの宿泊施設と連携し推進するため、市内宿泊施設の追加募集を行います。

 【令和3年2月15日追記】
 追加募集に係る協力金の申請受付は、令和3年2月12日(金)をもって終了しました。

1 市内宿泊施設の情報発信について

  テレワークを推進するため、市や観光国際協会ホームページ、また企業向けメールマガジン等でテレワークプランを提供する市内宿泊施設の情報発信をしています。掲載のご希望がありましたら、お問い合せください。

 ※対象の市内宿泊施設は、「さいたま市テレワーク推進協力金」の対象事業者としております。

 現在情報発信をしている宿泊施設については、以下のページよりご確認ください
 「トップページ」⇒「観光・スポーツ・文化」⇒「観光」⇒「観光・PR」⇒「 テレワークを積極的に活用しましょう! 」
 

2 さいたま市テレワーク推進協力金(追加募集)について(申請受付は終了しました)

(1)対象事業者

 さいたま市内の宿泊施設を営む事業者のうち、次のいずれにも該当する者
(1)旅館業法(昭和23年法律第138号)の規定により旅館業の許可を受け、市内において同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業を営む施設(令和2年5月28日経済局長決裁「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付要綱」により協力金の交付を受けた施設を除く。)を有する者
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月12日法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及びそれに類似する営業を行っていない者
(3)市税を滞納していない者
(4)事業者が営むさいたま市内の宿泊施設において、客室内にテレワーク実施に要する机等の家具什器、ネットワーク環境(有線・無線は問わない)等を既に整備している者
(5)事業者が営むさいたま市内の宿泊施設において、提供するプランの名称やそのプラン説明文内に「テレワーク」又はそれに類似する目的の記載をしており、協力金の交付決定後もプラン提供を継続する者
※さいたま市テレワーク推進事業実施宿泊施設協力金交付要綱の施行より前にテレワークプランを提供している事業者も対象となります。
※暴力団(さいたま市暴力団排除条例(平成24年さいたま市条例第86号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)、代表者又は役員のうちに暴力団員(さいたま市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)に該当するものがいる者、その他市長が不適当と認める者は除きます。

(2)支給額

 1施設につき一律20万円

 (協力金の税務上の取り扱いについて)
 協力金については法人税などで課税となる場合がありますので、所轄の税務署などに問い合わせください。

(3)使用例

 施設の消毒清掃費、テレワークプラン広告宣伝費、衛生関係消耗品費など

(4)申請方法(申請受付は終了しました)

 協力金の交付を希望する宿泊事業者の方は、要綱を確認の上、次に掲げる書類を提出してください。

 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付要綱

 【申請書類】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付申請書兼請求書」(様式第1号)(第7条関係)
 ・事業計画書(様式第1号の2)(第7条関係)
  ・テレワークプランの概要が確認できる書類
 ・納税を証明する書類(領収書の写しや納税証明書など)
 ・法人の定款又はこれに準ずる書類
 ・法人の役員名簿

 郵送にて申請書類をご提出ください。なお、電子メールにおいて仮受付できます。
 ※新型コロナウイルス感染リスク軽減のため、極力窓口への直接持参はご遠慮ください。

 郵送先 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市 経済局 商工観光部 観光国際課 宛て

 【仮受付】 電子メールで仮受付できます。
 (メールアドレス) kanko-kokusai(アット)city.saitama.lg.jp
  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
   お手数ですが、(アット)を@に置き換えてください。
  ※電子メール受理時点で審査を開始し、決定します。
   ただし、仮受付になるため、電子メール送付後は速やかに押印した正本を郵送にてご提出ください。

(5)申請、請求、変更・中止・廃止(申請受付は終了しました)

 令和3年1月18日(月)から令和3年2月12日(金)まで(※当日消印有効)
 ※交付予定額が予算上限額に達した時点で終了します。

(6)実績報告期間

 事業終了後速やかに必要書類により報告をお願いします。

(7)給付の決定

 申請書類を受理した後、内容を審査し適正と認められれば交付決定を行い、「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付決定通知書」(様式第2号)を郵送します。
 また、申請書類に記入されている振込先に交付金20万円(概算払い)を振り込みします。

(8)実績報告、交付額確定

  テレワーク推進事業の完了後に、「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金実績報告書」(様式第5号)を郵送にて実績報告してください。市にて事業の実績が交付決定及び条件に適合するか調査し、適合していれば先に交付している概算金額20万円の交付額を確定し、「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付確定通知書」(様式第6号)を郵送します。交付額の確定にて事業完結です。

(9)資料

 【要綱】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付要綱

 【要領】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業(追加募集)実施要領

 【申請時】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付申請書兼請求書」(様式第1号)(第7条関係)
  「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付申請書兼請求書(ワード形式 32キロバイト)
  《記載例》さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付申請書兼請求書

 【事業変更時】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金事業変更・中止・廃止承認申請書」(様式第3号)(第10条関係)
  「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金事業変更・中止・廃止承認申請書(ワード形式 28キロバイト)
  《記載例》さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金事業変更・中止・廃止承認申請書

 【実績報告時】
 ・「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金実績報告書」(様式第5号)
  「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金実績報告書(ワード形式 29キロバイト)
  《記載例》さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金実績報告書

 【Q&A】
・「Q&A(PDF形式 282キロバイト)

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/観光国際課 観光振興係
電話番号:048-829-1365 ファックス:048-829-1944

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