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更新日付:2021年4月30日 / ページ番号:C074696

令和3年度さいたま市文化芸術都市創造補助金の申請を受付けます(受付は終了しました)

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市内に事務所を置く文化芸術団体等が、令和3年度に市内で実施し、一般に公開する文化芸術事業で、一定の条件を満たすものに対し補助金を交付します。(受付は終了しました)

概要等は次のとおりです。詳しくは「令和3年度さいたま市文化芸術都市創造補助金の手引き」をご覧ください。

●「令和3年度さいたま市文化芸術都市創造補助金の手引き」の配布

 <配布場所>さいたま市文化振興課(さいたま市役所)、各区役所情報公開コーナーなど
  <配布期間>令和3年3月25日(木)から4月30日(金)まで

 手引きは、下記ダウンロードファイルをご覧ください。

 ダウンロード
  令和3年度さいたま市文化芸術都市創造補助金の手引き(PDF形式 625キロバイト)(PDF形式 625キロバイト)

 
●さいたま市文化芸術都市創造補助金の概要

1.補助対象となる団体
 
次に掲げる要件を全て満たす文化芸術団体、文化芸術団体が組織する連合体又は複数の団体で文化芸術事業を実施するために組織する実行委員会
 (1)規約又は会則等を有すること。
  (2) 文化芸術団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
  (3) 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
 (4)市内に活動の本拠としての事務所を有すること
 (5)主として市内在住の者で構成されていること

2.補助対象事業と補助金の額
 令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)に、文化芸術団体又は実行委員会が市内で実施し、かつ、補助金交付による効果が期待できる事業で、次の要件にあてはまるものとします。 

対象事業

対象事業の内容

補助対象者

補助金の額

(1)文化芸術活動ステップアップ事業

文化芸術団体等が活動の充実を目指して取り組む文化芸術事業で、次のいずれかに該当するもの。

ア 特定の分野を越えて、分野横断的に取り組む文化芸術事業

イ 広く参加者を募る工夫を行うなど、特定の分野の裾野拡大又は伝統文化の継承に貢献する文化芸術事業

文化芸術団体等

補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、18万円を限度とする。

(2)周年的・記念的文化芸術事業

ア 5年単位の間隔を持って行われる周年的・記念的な文化芸術事業で、内容、規模等において通例をしのぐもの。

文化芸術団体等

補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、18万円を限度とする。

イ 50周年以降10年以上の単位の間隔を持って行われる周年的・記念的な文化芸術事業で、内容、規模等において通例を大きくしのぎ、かつ本市の文化芸術の振興に寄与すると認められるもの。

文化芸術団体等

補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、予算の範囲内で、市長が必要と認める額を限度とする。

(3)文化芸術を生かした地域活性化事業

文化芸術を生かして地域のにぎわいを創出する事業で、複数の会場で実施するもの。

市内に住所又は活動の拠点がある次のアからウまでのいずれか2以上を含む団体等から選出された委員で構成される実行委員会

ア 市民又は文化芸術団体

イ 地域団体(自治会等)

ウ 事業者(商店会・商工団体等を含む。)

※イとウは、会場となる区内を中心に活動している又は事務所があること。

補助対象経費の範囲内とする。ただし、200万円を限度とする。

(注)要望額の総額が交付予定総額(予算額)を超えた場合、一定の割合で減額することがあります。
 

3.補助対象外とする事業
 (1)宗教的又は政治的な宣伝意図を有する事業
 (2)営利を主たる目的とする事業
 (3)寄付(いわゆるチャリティ)を目的とする事業
 (4)学校、企業、事業所及びこれらに準じる団体内で実施する事業
 (5)いわゆる教授所、教室等が行う稽古事、習い事等の温習会、発表会、団体の通常の総会、集会、講習会等
   (6) シンポジウム、出版、収集又は鑑賞に限られる事業
   (7) 本市の交付する他の補助金等を受けて実施する事業

4.補助対象経費

  補助対象経費

  1事業終了後、申請団体又は申請団体構成員の財産となり得るものを購入する費用は補助対象外経費とします。
  2いずれの経費も申請団体(共催者を含む。)の構成団体及び構成員に対する支出は対象外です。
  3前項の規定に拘わらず、文化芸術を生かした地域活性化事業にあっては、実行委員の所属する団体又はそ
   の所属する団体の構成員(実行委員を除く。)に対する支出は対象とします。                                        
  4練習に係る経費は対象外です。ただし、ゲネプロ (通し総稽古 )に係る経費は、原則として1回に限り対象とし 
  ます。
  5有料頒布する場合のプログラム等の作成経費(原稿執筆謝金、印刷費等)は対象外です。
  6次の経費のほか、類似した経費も対象外となりますので、ご注意ください。
   1.事務所維持費、電話代、消耗品費(補助対象経費細目中「消耗品費」及び「会場費」のうち当日会
       場内で使用する消耗品に係る費用は除く。)、ホームページ作成運用費、職員給与、行政機関に支払う手数料、
       振込手数料、領収書発行手数料、決済手数料、予備費
   2.楽器・楽譜・美術品(製作経費含む.)・衣裳購入費、事務機器・什器・他備品の購入経費
   3.印紙代、ビザ取得経費
    4.交際費・接待費(お車代含む.)、レセプション・パーティーに係る経費、打ち上げ費、飲食に係る経費
    5.記念品代、個人への支給品代、出演者への花束代、礼状送付に係る経費、ガソリン代、マネジメント料、
      クリーニング代、取材・企画・製作等の会議(打ち合わせ・下見含む)に関する経費、旅費 
   6.録音・録画・写真撮影に係る経費(補助対象経費細目中「機材借料」は除く。)
 

5.交付申請の方法 

区 分

申請受付期間

交付決定

申請書類

(1)文化芸術活動

ステップアップ事業

令和3年4月1日(木)

~4月30日(金)【必着】

※対象となる事業の期間

 令和3年4月1日(木)

 ~令和4年3月31日(木)

※事業実施前に必ず申請書を

提出のこと

  

5月下旬

(予定)

    

1.交付申請書(様式第1号)

2.事業計画書(付表1)

3.収支予算書(付表2)

4.構成員(会員)名簿(共催者含む)

5.規約又は会則等

6.概算払請求予定書(概算払を選択する場合)

7.全体スケジュール ※(3)のみ提出

8.開催区域図 ※(3)のみ提出

9.詳細な事業計画書 ※(2)イ・(3)のみ提出

※1 4,5,7~9は、様式自由。

※2 ・4.は市内在住の別がわかるもの。
       複数団体で構成される団体の場合は、各団体の   
    構成員名簿も添付。((1)(2)のみ)

   ・芸名(雅号等)がある場合は、芸名(雅号等)と

    本名の両方が記載されたものを提出のこと。

   ・役職名も記載。

※3 「(2)周年的・記念的文化芸術事業(50周年以降に

開催する大規模なものに限る。)」及び「(3)文化芸術を

生かした地域活性化事業」は、付表1に詳細な事業計画を

添付。

(2)周年的・記念的

文化芸術事業

(3)文化芸術を生かした

地域活性化事業

令和3年4月1日(木)

~4月30日(金)【必着】

※対象となる事業の期間

 令和3年7月1(木)

~令和4年3月31日(木)

6月上旬

(予定)

(注)「(2)周年的・記念的文化芸術事業」のうち、50周年以降に開催する大規模なものについては、交付を希望する前年度の8月末日までにご相談ください。
(注)交付決定額が予算額に満たない場合には追加募集をすることがあります。                          
(注)(3)文化芸術を生かした地域活性化事業に申請を予定される団体は、確認事項等がございますので、必ず申請前に、文化振興課まで御連絡ください。

※申請書の様式は、下記ダウンロードファイルをご覧ください。
 ダウンロード

申請書類 様式1号(交付申請書)(エクセル形式 24キロバイト)
申請書類 付表1(事業計画書)(エクセル形式 15キロバイト)

申請書類 付表2-1(収支予算書)(エクセル形式 21キロバイト)
申請書類 付表2-2(収支予算書)(エクセル形式 20キロバイト)
概算払請求予定書(エクセル形式 12キロバイト)

<申請書類の提出先>
[持参する場合]→ さいたま市役所 文化振興課(本庁舎8階)
[郵送する場合]→ 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
          さいたま市役所 文化振興課(補助金担当)あて
 

6.交付決定後の手続き・注意事項
 交付申請時の申請事項に以下のような事由が生じた場合は、手続きが必要となりますので、速やかにご連絡ください。
・補助事業に要する経費のうち総額30%以上の変更
・実施日時、会場の変更その他実施内容の大幅な変更
・補助事業の中止
※原則として、当初申請時の補助金要望額を上回る額での変更(中止)申請はできません。
(不可となる例:当初申請で宣伝費10 万円を補助対象経費に計上→変更申請で20 万円を計上)

7.実績報告書の提出                                                               
事業完了日から60日を経過した日又は令和4年3月31日(木) までのいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。

提出書類
1.実績報告書(様式第7号)
2.事業報告書(付表1)(事業を中止した場合は除く。)
3.収支決算書(付表2)
4.監査報告書(付表3)
5.補助対象経費の領収書の写し
6.印刷成果物
※(3)文化芸術を生かした地域活性化事業は、全体スケジュール、開催区域図、詳細な事業報告書も必要です。                    
※必要に応じ、プログラム等の印刷物や記録写真などの提出を求めることがあります。

(注)補助対象となる経費全ての領収書の提出が必要です。領収書が無い経費は対象経費から差し引きます。その結果、補助金の一部を返還していただくことがありますのでご注意ください。

※報告書の様式は、下記ダウンロードファイルをご覧ください。
ダウンロード
報告書類 様式6号(実績報告書)(エクセル形式 23キロバイト)
報告書類 付表1(事業報告書)(エクセル形式 19キロバイト)
報告書類 付表2-1(収支決算書)(エクセル形式 21キロバイト)
報告書類 付表2-2(収支決算書)(エクセル形式 22キロバイト)
報告書類 付表3(監査報告書)(エクセル形式 13キロバイト)



8.帳簿類等の保管
 補助事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿を整備し、事業完了後5年間保管してください。
手引きをよく読み、記載例を参考に、適正な申請、報告を行ってください。

関連ダウンロードファイル

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スポーツ文化局/文化部/文化振興課 
電話番号:048-829-1226 ファックス:048-829-1996

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