「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたおもてなしアクションプランVer.2018」について

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたおもてなしアクションプランVer.2018

さいたま市は、東京2020大会における、サッカー（埼玉スタジアム2002）とバスケットボール（さいたまスーパーアリーナ）の開催都市となっています。
このことから、平成29年3月、大会を契機に本市観光・スポーツ・教育等の振興及び本市の魅力を世界にアピールしていくことを目的として、2020年までに官民が一体となって実施していくべき取組を「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたおもてなしアクションプランVer.2017」としてとりまとめました。

そして、平成30年4月、同Ver.2017に平成29年度中に開催した検討会議やプランに掲げる取組案の関連事業等の進捗状況などを追記し、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたおもてなしアクションプランVer.2018」として内容更新いたしました。

オリンピック・パラリンピックの東京での開催はもとより、本市において競技が開催されることは、非常に貴重な機会です。
「自分たちで東京2020大会を成功させたい」「東京2020大会で来訪する選手や観客にさいたま市の魅力を感じてもらいたい」「東京2020大会をきっかけとしてさいたま市をより良いまちにしたい」などの気持ちを胸に、一人でも多くの方々に、それぞれの立場から各取組に御参加頂き、本プランを推進していくことを目指しております。

そのため、既に設置している「さいたま市支援会議」、「さいたま市アクションサポート会議」、「さいたま市ボランティア連絡協議会」などを通じ、官民が一体となったオールさいたまの体制を構築し、本市にお越し頂く全ての皆様へのおもてなしの準備を進めてまいります。  

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたおもてなしアクションプランVer.2018 (PDF形式/6,875KB)

おもてなしアクションプランの推進体制（アクションサポート会議）

おもてなしアクションプランの推進のため同プランに掲げる取組案の具体的実施に向けた検討を行うことを目的として、「さいたま市アクションサポート会議」を設置しました。
本会議は、座長として間野義之氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授 ）を迎え、委員にはプランの策定に関わっていただいた民間事業者や庁内関係セクションの関係者で構成しております。

本会議では、民間事業者等よりおもてなしアクションプランに関連する取組の“種”（以下「おもてなしアクション案」）を発表していただき、間野教授からの講評や助言、庁内外関係者からの情報提供、意見交換や連絡調整等を行います。
発表者（民間事業者等）には、本会議での発表を、アクション案を整理する契機としていただくとともに、ここで得た参加者からの助言や情報提供をもとに、おもてなしアクション案の有用性や実現可能性を精査することで、参加者や関係者のマッチングや、事業化・予算化につなげていただきたいと考えています。
　　　　　

アクションサポート会議についてはこちらをご覧ください。