助成金・補助金

緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断、耐震補強工事、建替え工事、除却工事の費用の一部を助成しています。なお、耐震化義務化建築物（沿道建築物）については、耐震診断の補助率を10分の10としています。（面積による限度額あり）

昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅等の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

　こちらでは、補助要件や補助率、限度額、手続きに必要な書類などを掲載しています。

アスベストが含有されているおそれのある吹付け材（露出の有無に関らず）の分析調査や、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの除去等を行う場合、費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に建築された民間特定建築物及び小規模建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

　こちらでは、補助要件や補助率、限度額、手続きに必要な書類などを掲載しています。

こちらは、木造住宅耐震診断員派遣事業における耐震診断員用のページになります。木造住宅耐震診断員派遣事業の詳細につきましては、下のリンクをご参照ください。

さいたま市では、商店街のにぎわい等を創出するため商店会が実施するイベント等のソフト事業に対して、予算の範囲内で補助を行っています。

養育環境等に関する課題を抱える児童に生活の場を与えるための場所を開設し、個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るため、児童福祉法第6条の3第20項に規定する児童育成支援拠点事業を実施する団体に対し、予算の範囲内で当該事業の実施に要する経費の一部を補助します。

地域医療の発展・向上に取り組んでいる医療機関関係者が行う研究費用を補助することで、その成果がさいたま市民に還元されることを目的に、調査研究費の一部を選考のうえ補助する事業を実施しています。

さいたま市では、照明施設等の維持管理を行う商店会に対して、予算の範囲内で補助を行っています。補助率2分の1以内限度額100万円

さいたま市では、商店街の賑わい等を創出するための施設を整備する商店会に対して、予算の範囲内で補助を行っています。

本補助制度では、「さいたま市自転車等駐車場交付要綱」に基づき、一定要件を満たす民営駐輪場の新設等について、その設置者に整備費用の一部を補助することで、官民が連携・協力関係の元、駐輪場の適正配置を推進し、自転車利用者の利便性の向上及び放置自転車の解消に努めます。