医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化にかかる調査について

医療法人の事業報告書等につきましては、医療法（昭和23年法律第205号）第52条第1項の規定により毎会計年度終了後3月以内に都道府県知事（さいたま市所管の医療法人はさいたま市長あて）に届け出なければならないこととされています。

この事業報告書等について、「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年6月18日閣議決定）の方針を踏まえ、電子化を進めることとしています。その一環として令和4年度から「医療機関等情報支援システム（以下「G-MIS」という。）」を利用した電子媒体での届出を可能とする予定です。（令和4年度以降もこれまでの紙媒体での届出は可能です。）

現在、国においてG-MISのシステム改修等を進めているため、手続きの詳細は追ってご連絡いたしますが、まずは医療法人においてG-MISの利用を可能とするために必要な情報を把握させていただくための調査となります。（本調査は、引き続き紙媒体での届出を希望する医療法人を含め、全ての医療法人が対象となります。）

【R4.1.13事務連絡】医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化にかかる調査（依頼）について（PDF形式 145キロバイト）

1 回答様式

　　回答様式　　　　：回答様式（エクセル形式 72キロバイト）

　　記入例・記入要領：記入例・記入要領（エクセル形式 81キロバイト）
 

2 提出方法及び提出先

　　●電子メールにて、回答様式に記載のアドレスあてに送付いただくようお願いいたします。

　　※やむを得ず電子メールで提出できない場合には、郵送またはファックスで提出してください。

　　【提出先】
　　　さいたま市保健衛生局保健部地域医療課地域医療係
　　　〒330-9588
　　　さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
　　　電話番号：048－829－1292
　　　ファックス：048－829－1967