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更新日付:2023年4月14日 / ページ番号:C087562
令和3年度より、「さいたま市総合振興計画実施計画」に基づき、毎年度45施設、5年間で計225施設に対して老人福祉法に基づく立入検査を実施します。
【抜粋】総合振興計画実施計画冊子(PDF形式 202キロバイト)
各年度における検査実施結果のとりまとめ内容を掲載します。
●令和3年度検査実施結果 年間45施設 実施
令和3年度における有料老人ホーム等に対する立入検査結果のとりまとめについて(ワード形式 40キロバイト)
●令和4年度検査実施結果 年間45施設 実施
令和4年度における有料老人ホーム等に対する立入検査結果のとりまとめについて(ワード形式 906キロバイト)
主に立入検査で指導や助言を行ったものについて、設置者及び職員の皆さまがイメージしやすいようFAQ方式にまとめました。
サービス提供の水準の確保のため、検査の実施の有無に関わらず御活用ください。
●指導根拠資料
FAQに根拠となる法令等を掲載します。なお、全ての根拠を網羅しているわけではありません。
1.老人福祉法抜粋(PDF形式 292キロバイト)
2.さいたま市有料老人ホーム設置運営指導指針(PDF形式 409キロバイト)
3.(有老協)景品表示法指定告示・運用基準対照表(PDF形式 168キロバイト)
4.(有老協)「適正な広告表示に向けて」(PDF形式 476キロバイト)
5.有料老人ホームの広告等に関する表示ガイドライン(H18.12.21改正)(PDF形式 240キロバイト)
6.高齢者向け住まい事業者の運営懇談会の開催・運営のガイドブック(PDF形式 86キロバイト)
7.R3.4.1改正基準省令(特定施設分)(PDF形式 2,722キロバイト)
8.R3.4.22更新基準省令解釈通知(特定施設分)(PDF形式 3,260キロバイト)
9.通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて(PDF形式 86キロバイト)
10.特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について(PDF形式 86キロバイト)
福祉局/長寿応援部/介護保険課 事業者係
電話番号:048-829-1265 ファックス:048-829-1981
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