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更新日付:2021年6月8日 / ページ番号:C001925

建築基準法に基づく定期報告制度について

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新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症の影響により、建築基準法第12条第1項及び3項の規定に基づく特定建築物、防火設備、建築設備、昇降機等の定期調査・検査が滞ってしまい、所定の期限までに報告を行うことが困難となる場合は、建築行政課までご相談ください。

定期報告制度とは 

建築物の維持管理が不十分であると、火災などの災害時、本来、建築物が備えている防災機能が充分発揮されず、多くの人々の命が危険にさらされてしまうおそれがあります。
定期報告制度とは、このような危険を未然に防止するために建築物、防火設備、建築設備及び昇降機等について、その所有者等が適法性や安全性を1、2級建築士等の専門家に調査(検査)させ、その結果を特定行政庁(さいたま市)に報告するよう義務付けているものです。(建築基準法第12条第1項及び第3項)

定期報告が必要となる建築物等と報告の間隔 

定期報告が必要となる建築物、防火設備、建築設備、昇降機及び工作物と報告の間隔については、以下の添付ファイルをご覧ください。

定期報告が必要となる建築物等と報告の間隔(PDF形式 72キロバイト)

定期報告書の提出の流れ

定期報告書の受付窓口は、業務委託先である一般財団法人埼玉県建築安全協会になります。
定期報告書の提出の流れは、以下の添付ファイルをご覧ください。
定期報告書の提出の流れ(PDF形式 393キロバイト) ※引用:一般財団法人埼玉県建築安全協会が発行するパンフレット

定期報告書等の様式

報告書の様式は一般財団法人埼玉県建築安全協会のホームページskjak.jp/(新しいウィンドウで開きます) からダウンロードできます。

建築物等の除却・休止時、所有者等の変更時の届出等

建築物等を除却・休止して定期報告が不要となった場合や、所有者等の定期報告に係る事項を変更した場合は、届け出てください。

建築物を除却、又は6月以上休業した場合

建築物(除却・休業)届 様式第1号 建築物(除却・休業)届(ワード形式 36キロバイト)様式第1号 建築物(除却・休業)届(PDF形式 44キロバイト)

昇降機又は遊戯施設を撤去、又は6月以上休止した場合

昇降機等(撤去・休止)届 様式第2号 昇降機等(撤去・休止)届(ワード形式 41キロバイト)

所有者、管理者、建築物等の名称又はその他定期報告に係る事項を変更した場合

定期報告対象建築物等の変更届 様式第3号 定期報告対象建築物等の変更届(ワード形式 36キロバイト)様式第3号 定期報告対象建築物等の変更届(PDF形式 39キロバイト)

参考

定期報告における要是正事項等改善報告書 様式第5号 定期調査(検査)報告における要是正事項等に関する改善完了報告書(ワード形式 26キロバイト)様式第5号 定期調査(検査)報告における要是正事項等に関する改善完了報告書(PDF形式 36キロバイト) 

定期報告概要書の閲覧

定期報告概要書の閲覧は、建築物等の所在地により窓口が異なります。
下記窓口へお問い合わせください。

西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区に所在する建築物等
建設局 北部建設事務所 建築審査課
電話番号 048-646-3242
ファックス 048-646-3268
E-Mail 担当課へメールを送信する:(SSL対応)

中央区、桜区、浦和区、南区、緑区に所在する建築物等
建設局 南部建設事務所 建築審査課
電話番号 048-840-6242
ファックス 048-840-6267
E-Mail 担当課へメールを送信する:(SSL対応)

定期調査・検査の適切な実施について

 国土交通省において、定期報告の対象となる建築物、建築設備、防火設備及び昇降機等の定期調査・検査で、特に留意すべき事項をリーフレットとして取りまとめました。

建築物・建築設備等に係る定期調査・検査の適切な実施について(PDF形式 562キロバイト)

関連ダウンロードファイル

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築行政課 防災指導係
電話番号:048-829-1534 ファックス:048-829-1982

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