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更新日付:2022年5月12日 / ページ番号:C088359

【質問に対する回答追加】令和4年度さいたま市立地適正化計画調査分析業務 企画提案の募集について

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質問に対する回答

 期間内に受付した質問に対する回答は次のとおりです。
質問に対する回答(PDF形式 221キロバイト)

1.企画提案書の招請に付する事項

(1) 件名
令和4年度さいたま市立地適正化計画調査分析業務
(2) 履行場所
さいたま市全域
(3) 業務概要
要求水準書のとおり
(4) 履行期間
契約締結日から令和5年3月24日まで
(5) 予算の上限額
本プロポーザルの予算上限額は13,904,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

2.企画提案書の提出者の資格に関する事項

企画提案書の提出を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
(1) 令和4年4月25日において、令和3・4年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)に、業務「建設コンサルタント/都市計画及び地方計画/土地利用計画」で登載されている者であること。
(2) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
ウ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合及び企業組合並びに中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協同組合にあっては、その組合員が、共同企業体の構成員、単体企業の別を問わず、本件に参加していないこと。
(3) 令和4年4月25日から最優秀提案者特定の日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置(以下、「入札参加停止」という。)又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置(以下、「入札参加除外」という。)を受けている期間がない者であること。

3.企画提案に係る実施要領等の交付

(1) 交付方法
当ホームページよりダウンロード
令和4年度さいたま市立地適正化計画調査分析業務 企画提案実施要領(PDF形式 151キロバイト)
令和4年度さいたま市立地適正化計画調査分析業務 企画提案実施要領様式(様式1~5)(PDF形式 58キロバイト)
令和4年度さいたま市立地適正化計画調査分析業務 要求水準書(PDF形式 119キロバイト)
令和4年度さいたま市立地適正化計画調査分析業務 企画提案実施要領様式(様式1~5)(ワード形式 23キロバイト)

(2) 交付期間
令和4年4月25日(月曜日)から令和4年5月17日(火曜日)まで

4.参加意思の表明手続き

企画提案書の提出を希望する者は、次のとおり参加意思の表明手続きを行うこと。
(1) 提出書類
参加意思表明書 1部
(2) 提出期間
令和4年4月25日(月曜日)から令和4年5月17日(火曜日)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで)
(3) 提出場所
さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市都市局都市計画部都市計画課
担当 都市計画係 電話 048(829)1403
(4) 提出方法
持参

5.質問及び回答 

企画提案書を提出しようとする者は、企画提案に関する事項について、書面により次のとおり質問することができる。
(1) 受付期間
令和4年4月25日(月曜日)から令和4年5月9日(月曜日)まで
(2) 質問方法
ア 電子メールで受け付ける。詳細は実施要領による。
メールアドレス toshi-keikaku@city.saitama.lg.jp
イ 電子メール送信後、速やかに電話にて到達確認を行うこと。
ウ 提出先・到達確認に関する問い合わせ先
4(3)に同じ
(3) 質問に対する回答予定日
令和4年5月12日(木曜日)までに行う。
(4) 回答方法
さいたま市ホームページ上に、質問及び回答を公表する。

6.企画提案書等の提出

(1) 提出書類
ア 企画提案書(10部)
イ 見積書(1部)
(2) 提出期間
令和4年5月20日(金曜日)から令和4年5月27日(金曜日)まで(休日を除く午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで)
(3) 提出場所
4(3)に同じ
(4) 提出方法
持参
(5) 提案者の失格
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。(提案書は無効となる。)
ア 2の参加資格に掲げる要件を満たさなくなった場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 審査の公平性を害する行為があった場合
エ 見積金額が要求水準書に記載されている予算の上限額を超えている場合
オ プレゼンテーションに参加しなかった場合

7.審査・選定

企画提案書等の内容について、「令和4年度さいたま市立地適正化計画調査分析業務事業者選定委員会」において審査を行う。なお、審査方法等詳細については、実施要領を参照すること。

8.その他

(1) 提案者は、本書及びその他交付資料等を熟読し、遵守すること。
(2) この企画提案書の提出等に係る一切の経費は、提案者の負担とする。
(3) 提出された企画提案書等は、返却しない。

9.連絡先

さいたま市浦和区常盤6-4-4
さいたま市都市局都市計画部都市計画課都市計画係
電話 048(829)1403
FAX 048(829)1979

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都市局/都市計画部/都市計画課 
電話番号:048-829-1403 ファックス:048-829-1979

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