指定申請・共通

介護職員等特定処遇改善加算の算定に関する様式等掲載しています。

水防法・土砂災害防止法の規程による浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・避難訓練の実施について

介護職員処遇改善加算を算定された事業者は、加算算定の翌年度7月末までに実績報告の必要があります。報告がない場合、加算取り消しとなる場合があります。

指定（許可）の有効期限満了日の経過後も事業所・施設の運営を継続する場合には、介護保険法の規定に基づく指定の更新を受ける必要があります。

平成30年8月1日から、介護保険負担割合が見直されます。それに伴い、利用料について定めた運営規定等も変更する必要があります。

介護サービス等の提供中に事故が発生した場合は、市へ報告が必要です。

本市においては、「介護保険事業所等での事故発生時の報告の取扱指針」を参照し、報告してください。

新規で指定通所介護事業所等の設備を利用して宿泊サービスを提供する場合、最初に管轄の消防署に報告いただくようお願いいたします。

消防署の確認後、介護保険の指定申請手続きとなります。

介護サービス事業者指定等の手続きについては、必要書類を以下のページからダウンロードしてください。

指定（許可）の有効期限満了日の経過後も事業所・施設の運営を継続する場合には、介護保険法の規定に基づく指定の更新を受ける必要があります。

介護保険指定事業者に係る指定更新制度の参考資料です。

次のサイトや官報、各種書籍等を利用してご確認ください。厚生労働省政策について「介

介護保険法によって義務付けられている介護サービス事業者における法令遵守等の業務管理体制の整備についてのページです。

国及び都道府県以外の者が下記の居宅サービスを実施するには、介護保険法に基づく指定（許可）と併せて、老人福祉法に基づく各種届出が別途必要になります。