指定申請・共通

高齢者への新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、高齢者施設等に対しオンラインによる感染予防対策支援を実施します。

高齢者施設内での集団感染(クラスター)防止を図るため、高齢者入所施設に勤務する方等に対し、無料でＰＣＲ検査を実施します。

高齢者施設内での集団感染(クラスター)防止を図るため、新たに高齢者施設に入所する市民の方及び高齢者施設の職員の方が、「自費(自由診療)によるPCR検査」を受けた場合にその費用を補助します。

新型コロナウイルスに関する情報を掲載いたします。

社会福祉施設等における水防法・土砂災害防止法の規程による浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・避難訓練の実施について周知するもの

犬の散歩など、ペットの世話をサービスとして提供する場合には、動物愛護管理法の規定により事前に自治体から登録を受けることが必要です。

処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定に関する様式等掲載しています。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定された事業者は、加算算定の翌年度7月末までに実績報告の必要があります。報告がない場合、加算取り消しとなる場合があります。

平成30年8月1日から、介護保険負担割合が見直されます。それに伴い、利用料について定めた運営規定等も変更する必要があります。

新規で指定通所介護事業所等の設備を利用して宿泊サービスを提供する場合、最初に管轄の消防署に報告いただくようお願いいたします。

消防署の確認後、介護保険の指定申請手続きとなります。

介護サービス事業者指定等の手続きについては、必要書類を以下のページからダウンロードしてください。

指定（許可）の有効期限満了日の経過後も事業所・施設の運営を継続する場合には、介護保険法の規定に基づく指定の更新を受ける必要があります。

指定（許可）の有効期限満了日の経過後も事業所・施設の運営を継続する場合には、介護保険法の規定に基づく指定の更新を受ける必要があります。

介護保険指定事業者に係る指定更新制度の参考資料です。

次のサイトや官報、各種書籍等を利用してご確認ください。厚生労働省政策について「介

介護サービス等の提供中に事故が発生した場合は、市へ報告が必要です。

本市においては、「介護保険事業所等での事故発生時の報告の取扱指針」を参照し、報告してください。

介護保険法によって義務付けられている介護サービス事業者における法令遵守等の業務管理体制の整備についてのページです。

国及び都道府県以外の者が下記のサービスを実施するには、老人福祉法及びさいたま市老人福祉法施行細則に基づく各種届出が必要になります。