給付・認定・その他

令和5年5月8日以降の新型コロナウイルス感染症の臨時的取り扱いについてお知らせします

令和3年度介護報酬改定により新設された委託連携加算の算定基準についてお知らせします。

無料低額宿泊所等の入居者に対する介護サービスの取扱いについてお知らせします。

福祉用具貸与及び特定福祉用具販売に係る福祉用具品目の給付可否の判断基準について、お知らせします。

障害者差別解消法福祉事業者向けガイドラインについてのお知らせです。

福祉用具購入費代理受領取扱いには、市にあらかじめ登録する必要があります。

令和元年台風第19号に関する介護保険利用料等の取扱いについての情報を掲載します。情報は随時更新します。

埼玉県が主催する介護支援専門員の方を対象とした研修（レベルアップ研修、更新研修等）を情報を掲載いたします。

外国人介護人材に関する確保に関する各種情報を掲載いたします。

外国人介護人材の受入に関する各種情報を掲載いたします。

住宅改修費代理受領取扱事業者として登録する場合、本市が開催する説明会への参加が登録するための要件となります。

さいたま市監査指導課、県又は市町村などによる指導の結果、給付費の返還が生じる場合の取扱いは、次のとおりとなりますのでこのページをご熟読のうえ、対応してください。

国民健康保険団体連合会（以下、国保連）の審査終了後介護給付の実績（以下、実績）の訂正を行いたい場合差分だけを調整することはできません。

要介護認定の調査における認定調査用メモの活用について

さいたま市との認定調査委託契約に関する書類の一部は、以下でダウンロードできます。新規の契約や内容に不明がある場合については、各区役所高齢介護課へお問い合わせください。

厚生労働省による要介護認定適正化事業の一環として、eラーニングシステムが開発されました。

以下よりダウンロードできます。