ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2020年11月6日 / ページ番号:C076282

農業次世代人材投資資金について

このページを印刷する

事業の概要

 農業従事者の高齢化が進展する中、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、持続可能な力強い農業を実現するため、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた国の施策として、農業次世代人材投資事業(旧事業名:青年等就農給付金事業)を実施しています。本事業は、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付する制度です。
詳細については、農林水産省のホームページもご覧ください。(農林水産省ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

 農業次世代人材投資資金には、経営開始前を対象とする「準備型」と、経営開始後を対象とする「経営開始型」の2種類があります。

種 類 内 容 相談窓口
準備型

就農予定時の年齢が原則49歳以下で、就農に向けて、農業大学校等の埼玉県知事が認める農業経営者育成教育機関で研修を受ける者に対し、年間150万円、最長2年間交付する。
※こちらは埼玉県が実施する事業となります。詳細は右記窓口へお問い合わせください。

埼玉県農業支援課(新しいウィンドウで開きます)

経営開始型

経営開始直後の新規就農者(原則49歳以下)に対して資金を最大で年間150万円、最長5年間交付する。

農業政策課

 交付金の要件(経営開始型)

農業次世代人材投資資金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  1.独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下であり、次世代を担う農業者として強い意欲を有していること。
  2.青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者(注1)であること。
  青年等就農計画の認定を受けるには、独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画の作成が必要です。
  ※親元就農(三親等以内の親族が農家で新たに農業経営を開始又は継承)の場合は、新規作目の導入や経営の多角化など経営発展に向けた
   取り組みを行い、新規参入者と同等のリスクを負うことが求められます。
  3.独立・自営就農であること。
  自ら作成し、市長の認定を受けた青年等就農計画に即して主体的に農業を行っている状態で、次の要件に合致することを指します。
  ア.農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。(親元就農の場合で、農地が親族からの貸借が過半である場合は、交付期間中に
    所有権移転すること)
  イ.主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
  ウ.生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引している。
  エ.交付対象者の農産物の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
  オ.交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
  ※親元就農の場合は、上記5要件に加え、親の経営から独立した部門経営、または親の経営を5年以内に継承する者を対象とします。
   4.市の作成する人・農地プラン(注2)に中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれる、ある
    いは農地中間管理機構(注3)から農地を借りていること。
  5.原則、生活費確保を目的とした国の他の事業の給付を受けておらず、かつ、国の実施する農の雇用事業による助成を受けたことがある
     農業法人等でないこと。

  6.既に農業経営を開始している場合、平成26年4月以降から開始していること。
  7.原則、青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)(注4)に加入すること。
  8.さいたま市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員と密接な関係にある者でないこと。
  9.園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入していること、または加入することが確実と見込まれる
     こと。
 10.原則、前年の世帯所得が600万円以下で、かつ本人の前年総所得が350万円未満であること。
 11.夫婦共同申請の場合は、以下の要件を満たしていること。
   ア.家族経営協定を結び、夫婦が共同経営者であると定められていること。
   イ.主要な農地・農業機械・施設等の経営資産が共有名義となっていること。
  ウ.要件4については、夫婦が共に合致していること。
 12.複数の新規就農者同士で法人を設立し、共同申請を行う場合は、新規就農者それぞれが役員として位置づけられ、かつ要件4については
     農業法人と新規就農者それぞれが合致していること。
 ●注1
  認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、将来の農業経営の構想や目標を盛り込んだ青年等就農計画を作成し、市から認定
    を受けた新規就農者です。詳細は、右記リンク先をご覧ください。(認定新規就農者制度について)(新しいウィンドウで開きます)
 ●注2
  人・農地プランとは、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、地域が抱える人と農地の問題を解決するため市が作成する「未
    来の設計図」です。人・農地プランに位置づけられることで、国の様々な支援事業を申請することができます。詳細は、右記リンク先をご
    覧ください。(人と農地の問題解決に向けて「人・農地プラン」)(新しいウィンドウで開きます)
 ●注3
  農地中間管理機構とは、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づいて、農地利用の集積集約化や遊休農地解消、青年等の就農促進策な
    どを目的として県が創設する組織です。詳細は、右記リンク先をご覧ください。(農地中間管理機構を活用しましょう!)(新しいウィンドウで開きます)
 ●注4
  一農ネットとは、青年新規就農者同士や、青年新規就農者と国とを繋ぐネットワークです。詳細は右記リンクをご覧ください。(農林水産
    省ホームページ)
(新しいウィンドウで開きます)

交付金額

1人あたり年間150万円(夫婦で交付対象となった場合は、夫婦合わせて225万円)
※経営開始2年目以降は交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。以下同じ。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付します。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付します。

中間評価

交付期間の中途に、本市、さいたま市農業委員会、埼玉県農林振興センター、農業協同組合などで構成される評価会が、青年等就農計画に基づき適切な就農が行われているか審査を実施します。就農が適切に行われていないと判断された場合、是正のための指導、あるいは交付停止の対象となります。

交付停止・返還

虚偽の申請をした場合等の他、以下の場合は交付停止の対象となります。

  • 資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合 
  • 経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市長が判断した場合

以下の場合は資金返還の対象となります。

  • 農地の過半を親族から貸借している場合において、当該農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合
  • 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合

申請に係る書類

 交付を受けようとする方は、次の書類を提出する必要があります。

  1. 農業次世代人材投資資金申請追加資料(word:122KB) 
    1の添付書類
    ア. 収支計画
    イ. 履歴書
    ウ. 離職票の原本(提示が可能な場合)
    エ. 経営を開始した時期を証明する書類(農地等の経営資産の取得時期が分かる書類等)
    オ. 経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類(過去の経歴を証明する書類(就業証明書、卒業証明書、住民票(遠  隔地に住んでいた場合)の写しなど)
    カ. 農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地基本台帳及び契約書等の写し
    キ. 通帳の写し 
    ク. 経営発展支援金交付申請書(支援金の申請を認められた場合)(word:46KB)
    ケ. 年齢が確認できる資料(運転免許書の写しなど)
    コ. 住民票並びに所得証明書など世帯全員の所得が確認できる資料(資金の必須性を確認するため)
    サ. 健康保険証の写し
  2. 個人情報提供の同意書(個人情報の取り扱い)(word:49KB)
  3. 青年等就農計画認定書又は青年等就農計画変更認定書の写し
  4. 青年等就農計画認定申請書類又は青年等就農計画変更申請書類の写し
  5. 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)登録完了メール本文の印刷紙
  6. 夫婦で共同申請する場合は、家族経営協定書の写し
  7. 法人として共同申請する場合は、法人登記簿と定款の写し

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 生産振興係
電話番号:048-829-1378 ファックス:048-829-1944

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る