企業誘致の取組　～さいたま市産業立地基本方針～

さいたま市産業立地基本方針の目的・期間

「目的」
本市の優位性を生かした市内外企業の立地促進を図り、財政基盤の強化、雇用機会の創出及び地域経済の活性化を図る。

「期間」
令和3年度から令和7年度までの5年間

目指すべきビジョン

1	東日本の業務中枢機能の集積拠点	➢本社・支社機能、外資系企業(二次投資)の立地
2	知の集積拠点	➢研究開発型企業、企業の研究機能の立地
3	生産流通機能の集積拠点	➢企業の製造機能、広域物流機能の立地
4	次世代成長産業の集積拠点	➢ライフサイエンス、先端・精密技術、情報技術(IoT)など発展可能性の高い産業の立地
5	イノベーションの創出拠点	➢多様な産業・企業の立地

ビジョンの実現に向けた活動方針

（1）企業（機能）立地
・本市のポテンシャルを高めるプロジェクト（ＧＣＳ構想、スポーツシューレ構想、医療ものづくり都市構想など）と連携した誘致活動を推進
・官民連携による誘致活動を推進
・ワンストップサービスによるスピーディな対応を図り誘致活動を推進
・東日本の新たな経済圏の創出や職住近接の実現を視野に入れた誘致活動を推進
・研究開発型企業を始めとする製造業を中心に誘致活動を推進
・人材確保・育成、事業拡大などの産業関連施策を通じて、誘致企業を含む市内企業の本市での持続的な経営や成長発展の総合的な支援を推進

（2）環境整備
・交通インフラ、まちづくりなどの都市基盤整備や企業ニーズを見据えて、関係機関との連携による産業集積拠点の創出を推進
・働き方の多様化を受けて、魅力的な働く場の創出を促進
・関係機関との支援ネットワークの構築を図り企業に対する支援内容の浸透を促進
・イノベーションの創出に向け、多様な産業・企業の立地を促進し、産学官金連携により、研究開発力の強化や新たな事業の創出を促進