工場立地法について

工場立地法の概要と届出手続きについて

工場立地法とは、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるように定められたものです。
一定規模以上（敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計が3,000平方メートル以上）の工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率（準則）が定められており、工場の新・増設等を行う際は事前に届出を行わなければなりません。
届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

○対象となる工場（特定工場）
【業種】製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱、太陽光発電所は除く）
【規模】敷地面積9,000平方メートル以上、又は建築面積の合計3,000平方メートル以上

○特定工場に適用される準則
（1）敷地面積に対する生産施設面積の割合（業種別に8段階に区分）　30％～65％以下
（2）敷地面積に対する緑地面積の割合　　　　　　　　　　　　　　　　　20％以上
（3）敷地面積に対する環境施設面積の割合（緑地を含む）　　　　　　　　25％以上

○必要な届出

工場立地法の届出等に関する様式は、下記ZIPファイルよりダウンロードいただけます。
　様式（工場立地法・各種）（圧縮ファイル（ZIP） 115キロバイト）

○届出期限
（1）新設届・変更届（事前の届出）
　届出が受理されてから90日以上経過しないと（短縮申請が認められた場合は指定された工事着工日以降でないと）工事を開始できません。ただし、届出の内容が、工場立地法第9条の勧告の要件に該当しないと認められる場合は、その期間を30日間まで短縮することができます。
（2）その他の届出（事後の届出）
　届出事項に変更があったとき

○提出部数
2部（正本1部・副本1部）を提出してください。副本は、収受印を押印し、受付番号を付して返却します。

【注意事項】
工場立地法に関する、さいたま市独自の基準（条例等）はございません。
開発行為及び建築確認については、添付ファイル「開発行為に伴う協議先一覧」をご参考の上、別途実施してください。
開発行為に伴う協議先一覧表（R5年4月1日版）（PDF形式 91キロバイト）