セーフティネット保証・危機関連保証制度について

セーフティネット保証とは、取引先の倒産、事業活動の制限、業界不振の影響等により、経営の安定に著しい支障を来している中小企業者の金融の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証を行う制度です。市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについて認定を市町村から受けることが必要となります。

※申請窓口は公益財団法人さいたま市産業創造財団になります。
　〒338－0002
　さいたま市中央区下落合5-4-3　さいたま市産業文化センター4階
　公益財団法人さいたま市産業創造財団　経営支援・金融課
　TEL： 048－851－6391
　FAX： 048－851－6657

※申請については、窓口混雑の緩和による感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図るため、「金融機関による代理申請を原則化」します。本認定の申請を行う方は、事前に金融機関へご相談ください。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定申請をお考えの方へ（コロナ関連）

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証認定の取得をお考えの方は、下記のページから要件等をご確認いただき、該当する申請書及び必要書類をご記入のうえ、ご提出ください。

【セーフティネット保証4号・5号の認定申請をお考えの方】・・・セーフティネット保証4号・5号認定のページ
【危機関連保証の認定申請をお考えの方】　　　　　　　　・・・危機関連保証認定のページ

※申請を行う方は、事前に金融機関へご相談ください。

セーフティネット保証・危機関連保証の認定基準

	対象者
1号:連鎖倒産防止	経済産業大臣の指定を受けた再生手続申立等事業者に対して営業債権を有している方
2号:取引先企業のリストラ等　　の事業活動の制限	経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者に営業債権を有している方
3号:突発的災害（事故等）	経済産業大臣が指定した災害により事業に支障を来しており、なおかつ、同大臣の指定した地域で、指定された業種を1年以上継続して事業を営んでいる方
4号:突発的災害（自然災害等）	経済産業大臣が指定した災害により事業に支障を来しており、なおかつ、同大臣の指定した地域で1年以上継続して事業を営んでいる方
5号:業況の悪化している業種（全国的）	経済産業大臣の指定を受けた業種を営んでおり、なおかつ売上減少や仕入価格増加などに直面している方。 ※指定業種は「セーフティネット保証第5号の指定業種」をご覧ください。
6号:取引金融機関の破綻	破綻金融機関等と取引を行っており、金融取引に支障を来している方
7号:金融機関の経営の相当　　程度の合理化に伴う金　　融取引の調整	経済産業大臣の指定を受けた、金融取引の制限を行っている金融機関と金融取引を行っている方
8号:金融機関の整理回収機構　　に対する貸付債権の譲渡	整理回収機構に貸付債権を譲渡されている方
危機関連保証：大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応	経済産業大臣が指定した、内外の金融秩序の混乱その他の事象により、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている方

詳しくは、中小企業庁ホームページ、又はセーフティネット認定申請のご案内をご覧ください。
また、申請窓口は（公財）さいたま市産業創造財団になります。認定申請をされる前に、是非ご相談ください。
（公財）さいたま市産業創造財団　金融担当　電話048－851－6391（直通）

お知らせ

【認定申請をお考えの方へ】
セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証認定の取得をお考えの方は、下記のページから要件等をご確認いただき、該当する申請書及び必要書類をご記入のうえ、ご提出ください。
【セーフティネット保証4号・5号の認定申請をお考えの方】・・・セーフティネット保証4号・5号認定のページ
【危機関連保証の認定申請をお考えの方】　　　　　　　　・・・危機関連保証認定のページ
※申請を行う方は、事前に金融機関へご相談ください。

○創業者等に対する運用緩和について【新型コロナウイルス】
創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、前例実績のない創業者や、店舗拡大とにより前年比較が困難な事業者も、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証を利用できるように、認定基準について運用の緩和を行います。
創業者等運用緩和の様式等（PDF形式 193キロバイト）からご選択いただき提出してください。

○危機関連保証の発動について【新型コロナウイルス】
国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

○セーフティネット保証5号の指定業種について
セーフティネット保証5号について、令和2年5月1日から令和3年1月31日までの間、全業種指定（一部例外あり）となっております。
詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

○セーフティネット保証4号について【新型コロナウイルス】
　国は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者への資金繰り支援措置として、中小企業信用保険法第2条第5項第4号による経営安定関連保証（いわゆる「セーフティネット保証制度（4号）」）を発動することを決定し、さいたま市が当該保証の適用を受ける地域に指定されました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
※指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
※申請期限は令和2年9月1日までです。
※申請期間は3ヶ月ごとに必要に応じて延長されます。
※申請期間とは認定申請をすることができる期間です。

○セーフティネット保証4号について【令和元年台風第19号】
　国は、令和元年台風第19号に伴う災害の影響に関し、売上高等が減少している中小企業者への支援措置として中小企業信用保険法第2条第5項第4号による経営安定関連保証（いわゆる「セーフティネット保証制度（4号）」）を発動することを決定し、さいたま市が当該保証の適用を受ける地域に指定されました。この措置により、令和元年台風第19号に伴う災害により影響を受けた市内中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
※（令和2年5月12日更新）申請期限が令和2年8月11日までに変更となりました。