セーフティネット保証の認定申請

セーフティネット保証について
 

 セーフティネット保証とは、取引先の倒産、事業活動の制限、業界不振の影響等により、経営の安定に著しい支障を来している中小企業者の金融の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証を行う制度です。市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについて認定を市町村から受けることが必要となります。
 

セーフティネット保証の認定基準
 

詳しくは、中小企業庁ホームページ 、又はセーフティネット認定申請のご案内をご覧ください。
また、申請窓口は（公財）さいたま市産業創造財団になります。認定申請をされる前に、是非ご相談ください。
（公財）さいたま市産業創造財団　金融担当　電話048－851－6391（直通）

お知らせ

○セーフティネット保証4号について【令和元年台風第19号】
　国は、令和元年台風第19号に伴う災害の影響に関し、売上高等が減少している中小企業者への支援措置として中小企業信用保険法第2条第5項第4号による経営安定関連保証（いわゆる「セーフティネット保証制度（4号）」）を発動することを決定し、さいたま市が当該保証の適用を受ける地域に指定されました。この措置により、令和元年台風第19号に伴う災害により影響を受けた市内中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
※申請期限は令和2年2月11日までとなっております。

○セーフティネット保証5号の指定業種について
令和2年1月1日から令和2年3月31日までのセーフティネット保証第5号の指定業種が152業種になりました。
詳しくは中小企業庁ホームページ、又はセーフティネット保証第5号の指定業種（令和2年1月1日～令和2年3月31日）（PDF形式 216キロバイト）をご覧ください。

また、信用保証協会による経営安定関連保証（セーフティネット保証）5号の見直しを行い、取扱いの一部変更を行うこととなりました。
従来、セーフティネット5号保証については責任共有制度対象外の保証（信用保証協会による100%保証）とされていましたが、平成30年4月1日以降に、信用保証協会に保証申込受付けされたセーフティネット5号保証は、責任共有制度対象の保証となります。