さいたま市中小企業融資制度のご案内

　本制度は、市内の中小企業者（個人、会社、NPO法人等）、市内で事業を始めようとする方（個人、会社）に、事業に必要な資金を低利かつ円滑に調達していただくため、市が金融機関と連携して支援する制度です。本年度のさいたま市中小企業融資制度の内容は、以下のとおりです。

【お知らせ】

■令和3年7月1日：緊急特別資金融資【新型コロナウイルス対応】の借換対象融資の拡大について
　令和2年度に実施した「新型コロナウイルス対応臨時資金融資」について、「緊急特別資金融資【新型コロナウイルス対応】」にて借換が出来るよう、制度改正を行いました。

■令和3年4月2日：印紙税の非課税措置について
　新型コロナウイルス感染症に係る以下の融資については、印紙税の非課税措置の対象となります。これにより、市内事業者の皆様が以下の融資を利用する際に金融機関と締結する消費貸借契約書への印紙税の納付は不要となります。
　また、既に印紙税を納付している場合には、税務署から還付を受けることができます。詳細はこちら（国税庁ＰＤＦへリンク）をご覧ください。

印紙税の非課税措置が適用される融資メニュー	受付状況
緊急特別資金【新型コロナウイルス対応】	受付中
伴走支援型特別資金	受付中
新型コロナウイルス対応臨時資金融資	※受付終了
令和元年度緊急特別資金融資【新型コロナウイルス対応】	※受付終了
令和2年度緊急特別資金融資【新型コロナウイルス対応】	※受付終了

■令和3年4月1日：
（1）さいたま市中小企業融資制度の見直しについて
令和3年度より、より多くの方に利用いただけるよう融資制度を見直しました。
見直しの詳細な内容は令和3年度中小企業融資一覧をご覧ください。

（2）押印の廃止について
融資申込書類の押印を廃止しました。
※宣誓書、委任状は引き続き実印の押印が必要です。

■令和3年1月26日：郵送申請の受付について
　新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として、融資申請を郵送で受け付けます（創業支援資金を除く）。
　併せて、申請手続きを簡素化するため、提出書類のうち、
「決算書」、「試算表」及び「確定申告書別表」の提出は不要とし、「所得確定申告書」は1年度分とします。
　申込みに必要な書類及び送付書類チェックポイントで漏れや誤りがないかを確認のうえ、
　公益財団法人さいたま市産業創造財団あて送付してください。
　一般郵便の場合、紛失の責任は負えませんのでご承知おきください。
　融資手続を円滑かつ迅速に進めるとともに、申請者の負担軽減のため、金融機関の代理申請を推奨します。

■令和2年7月1日：取扱金融機関（市外支店）について
　一部の金融機関ではさいたま市外の支店でもさいたま市融資を取り扱うようになりました。　
　詳細はこちらをご覧ください。

緊急特別資金【新型コロナウイルス対応】　

　・融資総額：108億円
　・申込期間：令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)まで

融資対象	中小企業者
資金使途	運転資金（過去のさいたま市緊急特別資金融資、中口資金融資及び特別中口資金融資について借換可能）及び設備資金
申請限度額	8,000万円
返済期間	10年以内（据置期間5年以内）　※据置期間については制度上の上限として設定しているものであり、　　実際には金融機関や埼玉県信用保証協会の判断を受け決定されます。　　期間内であれば必ずしも希望通りに据置期間の設定が出来ることを保証するものではありません。
利率	年0.70％
担保	必要に応じて徴する。
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は徴求しない。
その他	申込の際に、当該融資の資金用途等について担当職員から口頭で確認させていただきます。

※別途埼玉県信用保証協会の保証料がかかります。詳しくは、「さいたま市融資制度のご案内（PDF形式 973キロバイト）」をご覧ください。
※申込みに必要な書類については、こちらをご覧ください。

小口資金

融資対象	小規模企業者（中小企業者のうち中小企業信用保険法第2条第3項（第3号から第5号までを除く））
資金使途	運転資金(過去の本市の小口資金融資について借換可能）及び設備資金
融資限度額	2,000万円
返済期間	運転資金10年以内、設備資金12年以内（据置期間1年以内）
利率	年0.60%
担保	不要
連帯保証人	不要

中口資金

融資対象	中小企業者
資金使途	運転資金（※本市制度融資の残高のみ借換可能。但し、他行借換は不可。また、経営力強化資金の借換は、原則、経営力強化資金で行う）及び設備資金
融資限度額	運転資金8,000万円、設備資金8,000万円
返済期間	運転資金10年以内、設備資金12年以内（据置期間1年以内）
利率	年1.30％
担保	必要に応じて徴する
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は徴求しない。

セーフティネット資金

融資対象	中小企業信用保険法第2条第5項（セーフティネット保証）第1号から第6号の規定に基づき市町村長等の認定を受けた中小企業者
資金使途	運転資金及び設備資金
融資限度額	8,000万円
返済期間	運転資金7年以内、設備資金7年以内（据置期間1年以内）
利率	年1.10%
担保	必要に応じて徴する
連帯保証人	原則として、個人の場合は不要、法人の場合は代表者とします。

※別途埼玉県信用保証協会の保証料がかかります。詳しくは、「さいたま市融資制度のご案内（PDF形式 973キロバイト）をご覧ください。
※セーフティネットの認定につきましては、関連ページ「セーフティネット保証、危機関連保証制度について」をご確認ください。
※申込みに必要な書類については、こちらをご覧ください。

創業支援資金

融資対象	以下のア～カのいずれかに該当する中小企業者ア事業を営んでいない個人で、融資を受けた日から1か月以内に新たに事業を開始する具体的計画がある方イ事業を営んでいない個人で、融資を受けた日から2か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画がある方ウ中小企業者である会社が事業を継続しつつ、新たに中小企業である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する会社エ当該事業を開始する前に事業を営んでいない個人であって、事業を開始した日以後5年を経過していない中小企業者オ当該会社を設立する前に事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない中小企業者カ会社により新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない中小企業者
資金使途	運転資金及び設備資金
融資限度額	2，000万円
返済期間	運転資金10年以内、設備資金10年以内（据置期間1年以内）
利率	年0.60%
担保	不要
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は徴求しない。

経営力強化資金

融資対象	金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定、計画の実行及び進捗の報告を行える中小企業者
資金使途	運転資金（保証付きの既往借入金の借換可能）及び設備資金
融資限度額	8,000万円
返済期間	運転資金5年以内（据置期間1年以内）、設備資金7年以内（据置期間1年以内）、ただし本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内（据置期間1年以内）
利率	年1.50%
担保	必要に応じて徴する
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は徴求しない。

SDGs企業支援資金

融資対象	「さいたま市SDGs企業認証」を付与された中小企業者
資金使途	運転資金（※過去のさいたま市緊急特別資金融資、中口資金融資及び特別中口資金融資について借換可能）及び設備資金
融資限度額	8,000万円
返済期間	運転資金10年以内、設備資金10年以内（据置期間1年以内）
利率	年0.60%
担保	必要に応じて徴する
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は徴求しない。

伴走支援型特別資金

融資対象	下記のいずれかに該当する方・新型コロナウイルスに係るセーフティネット保証4号の認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者・新型コロナウイルスに係るセーフティネット保証5号の認定（売上高等減少率が15％以上のものに限る）を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者・新型コロナウイルスに係る危機関連保証の認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
資金使途	運転資金（※過去のさいたま市緊急特別資金融資、中口資金融資及び特別中口資金融資について借換可能）及び設備資金
融資限度額	4,000万円
返済期間	運転資金10年以内、設備資金10年以内（据置期間5年以内）　※据置期間については制度上の上限として設定しているものであり、　　実際には金融機関や埼玉県信用保証協会の判断を受け決定されます。　　期間内であれば必ずしも希望通りに据置期間の設定が出来ることを保証するものではありません。
利率	年0.90%
担保	必要に応じて徴する
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は徴求しない。

※別途埼玉県信用保証協会の保証料がかかります。詳しくは、「さいたま市融資制度のご案内（PDF形式 973キロバイト）」をご覧ください。
※新型コロナウイルスに係るセーフティネット保証、危機関連保証の認定につきましては、関連ページ「セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定申請について（新型コロナウイルス関連）」をご確認ください。
※申込みに必要な書類については、こちらをご覧ください。

融資のお申込み

融資のお申し込みは市の外郭団体である公益財団法人さいたま市産業創造財団企業支援課金融担当までご連絡ください。

≪所在地≫ さいたま市中央区下落合5－4－3 さいたま市産業文化センター4階
≪連絡先≫ （公財）さいたま市産業創造財団企業支援課金融担当
　　　　　　TEL 048-851-6391 / FAX 048-851-6392