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更新日付:2019年12月25日 / ページ番号:C067803

令和元年台風第19号に伴う被災中小企業・小規模事業者への対策を行います

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令和元年台風第19号に伴う被災中小企業・小規模事業者への対策を行います

台風19号の被害にあわれた皆さまに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
さいたま市では、令和元年台風第19号に伴う被災中小企業・小規模事業者へ以下のとおり対策を行います。

1.経営・金融特別相談窓口

市内中小企業・小規模事業者の経営・資金繰り等の相談を受け付けます。
下記制度融資の受付も行っています。
設置場所:公益財団法人さいたま市産業創造財団(さいたま市中央区下落合5-4-3 さいたま市産業文化センター4階)
受付時間:午前8時30分から午後5時15分
問合せ先:048-851-6652(経営全般について)
     048-851-6391(資金繰りについて)

2.さいたま市中小企業融資制度

市内中小企業者等に、必要な資金を低利かつ円滑に調達していただくため、融資制度を実施しています。
令和元年度さいたま市中小企業融資制度の主な融資メニューは以下のとおりです。

 ・中小企業中口資金融資
 ・中小企業小口資金融資
 ・中小企業セーフティネット資金融資
 ・緊急特別資金融資(社会・経済情勢等を鑑み期間限定で実施) 等

融資制度に関する受付・相談については、上記の「公益財団法人さいたま市産業創造財団」までお問い合わせください。
申請必要書類等については、「さいたま市中小企業融資制度のご案内」(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。

3.セーフティネット保証4号の認定申請について

 国は、令和元年台風第19号に伴う災害の影響に関し、売上高等が減少している中小企業者への支援措置として中小企業信用保険法第2条第5項による経営安定関連保証(いわゆる「セーフティネット保証制度(4号)」)を発動することを決定し、さいたま市が当該保証の適用を受ける地域に指定されました。この措置により、令和元年台風第19号に伴う災害により影響を受けた市内中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
 当該制度を利用するに当たっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについて認定を市町村から受けることが必要となります。認定申請窓口は、「公益財団法人さいたま市産業創造財団」になります。認定申請をされる前に、是非ご相談ください。
(公財)さいたま市産業創造財団 金融担当 電話 048-851-6391(直通)

【セーフティネット保証制度(4号)の概要】
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
詳細は、中小企業庁のホームページ(4号)又は本市ホームページ(セーフティネット保証の認定申請)をご覧ください。

4.埼玉県中小企業災害復旧支援補助金 ※埼玉県にて実施

 埼玉県では、令和元年台風第19号で被害を受けた県内の中小企業・小規模事業者の事業の再建を支援するため、被災施設の復旧等に要する経費の一部を助成する「埼玉県中小企業災害復旧支援補助金」を創設しています。
詳細は、埼玉県のホームページをご覧ください。

5.被災小規模事業者再建事業(持続化補助金) ※全国商工会連合会にて実施

 令和元年台風第19号で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、国が指定する商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、事業再建に向けた機械設備の購入等の費用を補助するものです。
詳細は、全国商工会連合会のホームページ又は中小企業庁のホームページをご覧ください。

6.商店街共同施設等災害復旧事業補助金 ※埼玉県にて実施

 令和元年台風19号による災害によって被害を受けた商店街等の復旧を支援するため、被災したアーケード、共同施設、街路灯等の改修等にかかる費用を補助するものです。
詳細は、埼玉県のホームページをご覧ください。

7.罹災証明書の発行申請について

暴風、暴雨、洪水等の自然災害に伴い、家屋・事業所等に被害があった事業者の「罹災証明書」の交付申請の受付をしています。
なお、10月19日(土)、20日(日)においても交付申請を受け付けますので、ご利用ください。
詳しくは以下のページをご参照ください。
https://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/001/p001455.html

必要書類:交付申請書、被災(浸水)状況のわかる写真、代表者印(個人事業主の場合は事業主の認印)、
     社員証等(申請に来られる方が、社員等の代理人の場合)
問合せ先:各区役所 区民生活部 総務課までお問い合わせください。

※ 職員の現地調査前に修繕等を行い、被災の程度が確認できなくなると「罹災証明書」の交付ができなくなる場合があります。
  そのため、被災状況がわかる写真(日時入りで、被災部分が鮮明にわかるもの)を撮影し、申請又は現地調査の際にご提出ください。

8.市民税・県民税・事業所税の減免又は納付等の期限延長について

(1)個人事業主の方の事業用資産の損失について

個人事業主の方が、事業用の資産について災害による被害があった場合には、所得税・住民税の所得計算上の必要経費に算入できる場合があります。
詳しくは管轄の税務署までお問合せください。

管轄区域

所在地

電話番号

大宮税務署

西区、北区、大宮区、見沼区

〒330-0801 大宮区土手町3-184

048-641-4945

浦和税務署

中央区、桜区、浦和区、南区、緑区

〒330-9590 中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館

048-600-5400

春日部税務署

岩槻区

〒344-8686 春日部市大沼2-12-1

048-733-2111

大宮税務署のページへ(新しいウィンドウで開きます)
浦和税務署のページへ(新しいウィンドウで開きます)
春日部税務署のページへ
(新しいウィンドウで開きます)

(2)市民税・県民税(特別徴収)の納付又は申告等の期限の延長について

広範囲にわたる災害その他やむをえない事由により、納付又は申告等が期限までにすることができない場合、市民税又は県民税(特別徴収)の申告、納付等の期限を延長できます。
詳しくは以下のページをご参照ください。
https://www.city.saitama.jp/001/004/001/p067842.html

必要書類:申請書、罹災証明書等被災状況が分かる書類(写し可)、会社印(個人事業主の場合は事業主の認印)、
     社員証等(申請に来られる方が、社員等の代理人の場合)
問合せ先:市民税課 特別徴収係 
     TEL 048-829-1914 FAX 048-646-3164

(3)事業所税の減免について 

市内事業者で、事業所用家屋の受けた損害が一定の条件を満たした場合、事業所税の減免を受けることができます。
詳しくは以下のページをご参照ください。
https://www.city.saitama.jp/005/004/005/p005315.html)

必要書類:申請書、罹災証明書等被災状況が分かる書類(写し可)、会社印(個人事業主の場合は事業主の認印)
問合せ先:市民税課 法人・諸税係 
     TEL 048-829-1915 FAX 048-829-1916

(4)法人市民税の申告、納付等の期限延長について 

災害により申告、納付等に関する期限までにこれらの行為をすることができない場合、法人市民税の申告、納付等を期限延長できる場合があります。なお、法人税において地域及び期日を指定して期限を延長する場合には、法人市民税の期限も延長となるため、以下の必要書類の提出は不要です。
申請書等の様式については、以下のページをご参照ください。
https://www.city.saitama.jp/005/004/002/p002968.html

必要書類:申請書、罹災証明書等被災状況が分かる書類(写し可)、会社印(個人事業主の場合は事業主の認印)
     災害による申告・納付等の期限延長申請書の写し(税務署への提出書類で受付印の押印のあるもの)
問合せ先:市民税課 法人・諸税係 
     TEL 048-829-1915 FAX 048-829-1916

(5)固定資産税の減免について

市内事業者で被災された場合で、固定資産の損害程度により固定資産税の減免を受けることができます。
詳しくは以下のページをご参照ください。
https://www.city.saitama.jp/001/004/002/002/001/p007138.html

必要書類:申請書、罹災証明書、代表者印
問合せ先:
【土地・家屋に関すること】 ※ 資産の所在する区の課税課資産税係までお問い合わせください。
【償却資産に関すること】  ※ 固定資産税課家屋・償却資産係までお問い合わせください。

(6)市税の徴収猶予について

市内の事業者で被災を受けられた場合には、徴収猶予が認められる場合があります。
詳しくは以下のページご参照ください。
https://www.city.saitama.jp/001/004/001/p067842.html

必要書類:申請書、財産収支状況書、罹災証明書若しくは被害を受けた財産及び被害額等を明らかにできる書類、会社印(個人事業主の場合は事業主の認印)
問合せ先:各区収納課又は債権回収課までお問い合わせください。

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経済局/商工観光部/経済政策課 経済企画係
電話番号:048-829-1362 ファックス:048-829-1944

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