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更新日付:2020年12月2日 / ページ番号:C072403

危機関連保証の認定申請をお考えの方へ(新型コロナ関連)

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重要なお知らせ

※認定申請を検討している方へ
 申請受付会場混雑緩和のため、金融機関による郵送での代理申請を推奨しています。
 まずはお取引のある又は最寄りの金融機関などにご相談くださいますようお願いいたします。


(令和2年12月2日更新)
年末年始の申請について
申請受付窓口であるさいたま市産業創造財団とさいたま市は令和2年12月29日(火)から令和3年1月3日(日)まで休みとなります。
12月25日(金)に産業創造財団に到着した申請書は、最短で12月28日(月)に市から発送します。
12月28日(月)に産業創造財団に到着した申請書は、最短で1月4日(月)に市から発送します。
(※書類不備等がある場合は補正のための時間を要します。)
年内に認定書が必要な場合は、余裕をもって申請手続きをお願いします。

(令和2年7月31日更新)
「セーフティネット保証4号・5号」及び「危機関連保証」の認定申請受付について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公益財団法人さいたま市産業創造財団(さいたま市産業文化センター4階)における対面での受付を当面の間停止し、申請、交付とも郵送のみによる対応とさせていただきます。
詳細は、下記「危機関連保証に係る郵送申請について」をご確認ください。

諸事情により郵送申請が難しい場合や御不明な点がございましたら、下記まで御連絡ください。
・さいたま市経済局商工観光部経済政策課(電話番号 048-829-1362)
公益財団法人さいたま市産業創造財団 経営支援・金融課(電話番号 048-851-6391)

(令和2年6月1日更新)
セーフティネット保証4号、危機関連保証の認定申請(運用緩和基準を除く)については、
こちらのフォーム(新しいウィンドウで開きます)よりPDF形式の申請書を作成していただくことができます。ぜひご活用ください。
※運用緩和基準についてはこちらをご覧ください。


(令和2年5月1日更新)
埼玉県「新型コロナウイルス感染症対応資金」の受付が開始されました。制度の詳細は「新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について(外部サイト)」をご確認ください。
参考:新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ(PDF:450KB)
なお、この融資の申請には「セーフティネット保証4号・5号」又は「危機関連保証」の認定書が必要となります。
※令和2年5月1日から「セーフティネット保証4号・5号」及び危機関連保証認定の申請書類を簡略化しました。
 詳しくは、下表の「申請に必要な書類」をご確認ください。

(注)多数の中小企業者が本制度を利用することが見込まれ、認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

危機関連保証は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の
収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の
限度額とは別枠で保証を行う制度です。

制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(さいたま市の場合はさいたま市長)の認定が必要となります。
(注)認定とは別に、融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。

※セーフティネット保証4号・5号については「セーフティネット保証4号・5号の認定申請をお考えの方へ(新型コロナ関連)」を参照してください。

認定要件及び必要書類

(令和2年6月1日更新)
セーフティネット保証4号、危機関連保証の認定申請(運用緩和基準を除く)については、
こちらのフォーム(新しいウィンドウで開きます)よりPDF形式の申請書を作成していただくことができます。ぜひご活用ください。
※運用緩和基準についてはこちらをご覧ください。

認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1.法人事業者の場合は原則として本店登記の所在地、個人事業者の場合は事業所の所在地がさいたま市で

  あること

2.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

3.指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、

 その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

申請に必要

な書類

1.危機関連保証(1)認定申請書(PDF:41KB)
2.危機関連保証売上高及び売上見込み明細表(PDF:20KB)
3.≪参考≫売上高減少率計算シート(エクセル形式 15キロバイト) ※提出不要。売上高減少率の計算にご活用ください。

4.さいたま市内に事業所等があることを客観的に確認できるもの

  (法人の場合「履歴事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの)」、個人の場合「確定申告書」 等)

5.委任状(代理申請を行う場合)

6.切手を貼付した返信用封筒

※提出枚数は各1部です。但し、交付希望数が2部の場合は、申請書は2部必要です。

※申請時に実印が必要になる場合がありますので、お持ちください。

申請に必要

な書類

(業歴3ヵ月

以上1年1ヵ

月未満の場

合など)

1.危機関連保証(2)-(4)認定申請書(PDF:52KB)
2.危機関連保証売上高及び売上見込み明細表(PDF:20KB)

3.さいたま市内に事業所等があることを客観的に確認できるもの

  (法人の場合「履歴事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの)」、個人の場合「確定申告書」 等)

4.委任状(代理申請を行う場合)

5.切手を貼付した返信用封筒

※提出枚数は各1部です。但し、交付希望数が2部の場合は、申請書は2部必要です。

※申請時に実印が必要になる場合がありますので、お持ちください。

危機関連保証に係る「郵送申請」について

【令和2年7月31日更新】
「セーフティネット保証4号・5号」及び「危機関連保証」の認定申請受付について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公益財団法人さいたま市産業創造財団(さいたま市産業文化センター4階)における対面での受付を当面の間停止し、申請、交付とも郵送のみによる対応とさせていただきます。
詳細は、下記「セーフティネット保証等に係る郵送申請について」をご確認ください。

諸事情により郵送申請が難しい場合や御不明な点がございましたら、下記まで御連絡ください。
・さいたま市経済局商工観光部経済政策課(電話番号 048-829-1362)
公益財団法人さいたま市産業創造財団 経営支援・金融課(電話番号 048-851-6391)

1 メールによる事前申請ができる場合
 →
下記のフローチャートをご覧ください。

2 メールによる事前申請ができない場合
 →事前申請なしでも、申請書類等を郵送していただいて結構です。
  ただし、不備がある場合は、補正されるまで受付保留となりますのでご注意ください。

≪申請から認定書送付までの期間≫
申請書類到着後、書類に不備がなければ、4営業日を目途に認定書を発送しますが、不備がある場合、修正していただくことになりますので、さらに時間を要します。
 ※4営業日は、土・日・祝日及び12月29日から翌年1月3日のいずれかの期間に書類が到着した場合、翌開庁日からの起算となります。
 ※要件を満たさない場合や認定審査ができない場合は、書類をすべて返却することがあります。
フロー0731



相談、申請窓口

窓 口:公益財団法人さいたま市産業創造財団 経営支援・金融課
所在地:〒338-0002 さいたま市中央区下落合5-4-3 さいたま市産業文化センター4階
TEL:048-851-6391

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/経済政策課 
電話番号:048-829-1363 ファックス:048-829-1944

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